従業員の「うつ」にどう対応しますか
あらゆる企業において、従業員が「うつ」などの精神的な問題を抱えてしまうリスクはあります。なぜなら、厚生労働省の統計によれば、「仕事や職業生活に強い不安・悩み・ストレス」を感じている人は、およそ半数に上るからです。一方で、「うつ」になった従業員に対して「休むな。」「やる気がない。」といった冷たい言葉を浴びせれば、ハラスメント事件として法的紛争に発展しかねません。また、「うつ」になった従業員のことを放置して何の対応もしなければ、そのせいで病気が悪化してしまった際に、企業としての法的責任を問われかねません。従業員の精神的な問題に対し、専門的な知識なく対応することは、大変リスクの高いことです。
まずは、弁護士に相談し、「一時的に休職させるべきか」「復職のタイミングをどうするか」「復職後の支援をどうするか」といったことを１つ１つ確認していくことが重要です。
当事務所にご相談をいただきたい理由
当事務所は、企業の労務管理の問題に注力し、法務サービスを提供してきました。メンタルヘルスの問題については、企業向けや社会保険労務士向けにセミナーを開催し、意見交換を重ねながら知識とノウハウを蓄積しています。
そのような知識とノウハウを活かして、企業の皆様に、休職命令と復職支援に関する適切なアドバイスをご提供いたします。
Ｗｅｂ相談であるからこそ、ご提供できるサービス
メンタルヘルスの法律問題は、大きな社会問題である一方で、まだまだ取扱いのある法律事務所は多くありません。もし、「すぐに相談をしたい」と思われても、専門的な知識やノウハウのある法律事務所をすぐに見つけられない可能性があります。しかし、メンタルヘルスの法律問題への対応は「迅速さ」が求められますので、すぐに相談できる弁護士を見つけられないことは、大きなリスクになります。
当事務所がご提供するＷｅｂ法律相談サービスであれば、たとえ、当事務所から離れた地域の企業様であったとしても、遠方からお越しいただくことなく、お気軽にご相談ができます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により自粛要請がされている現状において、遠方からのご来所が不要であることは、大きなメリットとなります。
また、日々多忙な方でも、仕事の合間にオフィスで相談ができますので、「すぐに法律事務所に来所できない」方にはＷｅｂ法律相談は大きなメリットとなります。
このように活用することができます
仮想事例
私たちの会社は、神戸市に本社があり、企業向けのシステムやアプリの開発の受注を行っています。
最近、システムエンジニアの１人が欠勤しがちになり、同僚によれば、最近明らかに元気がないそうです。会社として何か対策をとらなければならないとは思っていますが、どうすればよいか分からなくて困っています。
また、今回のことを踏まえて、当社でも、メンタルヘルスの問題についての研修を定期的に実施したいと思っています。
当事務所にご相談いただいた際の流れ（一例）
１ お問い合わせ
まずは、現在メンタルヘルスの問題を抱えている従業員とのこれまでのやりとりや経緯を簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。
２ 初回相談
弁護士が、取り急ぎ必要な対応（休職命令や診断書の提出命令など）とそのような対応のために準備すべきことを丁寧にお話しします。お手元の資料（従業員から提出された診断書等）も、Ｗｅｂ法律相談の中で共有しながらご相談を進めることができます。
３ 継続相談
従業員とトラブルになることが多いのは、休職命令を出したタイミングと、復職のタイミングです。休職命令については、従業員から納得を得られず、法的紛争につながることがしばしばあります。また、復職については、そもそも「タイミングの判断が難しい」、「従業員が復職を希望しているが本当に復職させてよいのかが分からない」といった様々な問題があります。「どうしたらよいか分からない」というタイミングでＷｅｂ法律相談を活用していただければ、「今どうすればよいか」をすぐに知ることができます。
４ 就業規則の見直し
就業規則がきちんと整備されていないと、「診断書の提出を命令できない」「休職命令を出せない」など様々な問題が起きます。弁護士が、御社の就業規則をチェックして、改善提案をいたします。
５ 従業員に向けたメンタルヘルス問題の研修
従業員がメンタルヘルスの問題を抱えないためには、「従業員１人１人がメンタルヘルスの問題を抱えないための工夫を日頃からすること」、そして、「メンタルヘルスの問題を抱えている従業員に周りが適切に対応すること」が大切です。当事務所の弁護士が、メンタルヘルスの問題が今後企業の中で起きないための従業員向け研修をさせていただきます。
６ ライト顧問プランの検討
メンタルヘルスの問題は、社内において、いつ起きるか分かりません。いざというときに、すぐに弁護士に相談することができる体制を、月１万円（税別）という低価格で実現することができるのが、当事務所のライト顧問プランのメリットです。ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、月に２時間まで、Ｗｅｂ相談を毎月１万円（税別）（顧問料）でお受けすることができます。
詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。
弁護士費用のご説明
１ Ｗｅｂ相談費用
１時間１万円＋税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月２時間まで無料
２ 就業規則の見直し支援
５万円（税別）
※診断書の提出命令や休職命令などの対応を適切にできるようにするための就業規則の見直し方法をご提案するプランです。御社の就業規則をリーガルチェックしたうえで、改正案をご提示いたします。
３ 弁護士の研修講師派遣・Ｗｅｂ研修
１０万円～１５万円（税別）
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なＷｅｂ会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※現地までの交通費は別途発生します。また、ＪＲ大阪駅から現地までの通常の片道所要時間が２時間を超える場合には３万円（税別）、３時間を超える場合には５万円（税別）、４時間を超える場合には７万円（税別）、５時間を超える場合には１０万円（税別）の日当が別途発生します。
※Ｗｅｂ研修の実施方法は、御社からのご要望に応じて決定させていただきます。なお、Ｗｅｂ研修の実施のために必要なツールの使用料や機材の設置のための費用については、御社のご負担となります。
