AI・ビッグデータの法務

Web Lawyersをおすすめする理由

 

AIの企画・開発には法律知識が必要

「法律のことは知らない」ではAIの企画・開発は成功しない

AIの企画・開発においては、ベンダー側にも、ユーザー側にも、様々な法律の知識が必要になります。

ベンダー側が陥りがちなことは、AIの開発も従来型のシステム開発とたいして変わらないと誤解してしまうことです。これまでのシステム開発のやり方を踏襲し、他事例の契約書を流用することに、あまり抵抗を感じられないベンダー様も、いまだに多いかもしれません。しかし、後ほど詳しく説明するように、AIの開発は、従来型のシステム開発とは大きく事情が異なっています。この点を理解せずに、これまでのやり方どおりで契約締結とプロジェクトを進めてしまえば、後々に大きな法的トラブルを招いてしまうかもしれません

また、ユーザー側も、法律知識をきちんと持っておかなければ、ベンダー側から一方的に不利な契約条件を押し付けられ、後々に後悔する結果になりえます。

ここからは、一般的なAI開発プロジェクトのプロセスに沿って、それぞれのプロセスにおいて留意すべき法律問題について説明します。

AIの開発プロセスごとに見た法律問題

企画段階

そのトラブルの原因はスタートにあったかもしれません

AI開発を委託する企業の多くは、AIについてほとんど知識がありません。「流行りだから」「人気が出そうだから」という安易な理由で、「とりあえずAIを導入してみよう」という発想でプロジェクトを立ち上げるケースも多くあります。

しかし、実際にビジネスの場でAIが活躍できる場面は、限定的なものです。例えば、AIに学習させるために必要なデータが十分になければ、精度の低いAIしかできず、ビジネスの場で使えないことがしばしばあります。また、AIの学習に必要なデータがそろっていたとしても、開発に多額の費用がかかってしまい、費用対効果が全く見合わないこともあります。高度なAIを採り入れた場合、処理速度が遅すぎて、期待していた業務の効率化を全く実現できないこともあります。

ベンダーは、ユーザーがこのような視点を十分に持たずに、安易に「AIを採り入れてください」と提案している場合には、「待った」をかけなければなりません。なぜなら、ベンダーには、ITの専門家として、ユーザーを適切に導く役割があるからです。

ベンダーが、AIの開発案件を受注することにとらわれすぎて、このような視点をおろそかにすれば、後々にユーザーから「こんなはずではなかった」と苦言を呈されて、場合によっては、「ベンダーの対応に問題があった」と法的トラブルに発展することも考えられます。

ベンダーには、ユーザーと議論を重ね、「どのプロセスにAIを採り入れて」「どのプロセスにはAIを採り入れないか」を的確に提案することが求められます。

ユーザー・ベンダー間で秘密保持契約を結んで綿密な情報共有を

AIの企画段階においては、ユーザー・ベンダー間での綿密な情報共有が不可欠です。なぜなら、ユーザーとベンダーとの間には、お互いに知識の格差があるからです。

まず、ベンダー側は、ユーザーがどのような業務を行っていて、どのような業務プロセスにAIの需要を見出そうとしているのか、詳しいことが分かりません。また、ユーザーが、AIの学習に欠かせないデータをどこまで保有しているのかも、分かりません。このような情報は、ユーザーとの打合せを重ねる中で、開示を受ける必要があります。

一方、ユーザー側には、AIについての知識がほとんどないことが通常です。ベンダー側は、ユーザーに対して、時にはAI開発に関する自社独自のノウハウを開示して、「開発したAIでどこまでのことができるか」について理解を求めなければなりません。

特に、ユーザーからベンダーに対しては、業務プロセスや保有するデータについて説明するために、営業秘密などの機密情報を開示しなければならないケースも多々あります。

AIの企画段階から綿密な情報共有を行い、その後のトラブル発生を防止するためには、厳格な秘密保持契約を締結して、お互いに安心して情報を開示することができる関係を構築することが不可欠です。

PoC段階

AI開発に必要なPoCとは

PoC(Proof of Concept)とは、実際にデータを使ってAIによる学習を試みて、ユーザーが求めているAIを実現することが可能であるかどうかを検証する段階のことです。

AIは、高度なものであればあるほど、「どのような入力に対して」「どのようなプロセスを経て」「どのような出力をするのか」を人間が理解することが困難になります。最近着目を集めているディープラーニングは、その典型です。

PoCは、AIの開発・学習を予定どおりに進めていった場合に、どのような仕様・精度のものができあがるかを想定するために、不可欠なステップです。

PoCの段階で発生しうる法律問題

PoCの段階では、ユーザーは、ベンダーに対して、営業秘密などの機密情報を提供しなければならないケースが多々あります。企画段階以上に、厳格な秘密保持契約を結んでおく必要があります。

また、提供したデータに、個人情報が含まれるケースもあります。ベンダーに個人情報を適法に提供する方法については、本人の同意による方法のほか、ベンダーへの委託や共同利用の形をとる方法、個人情報を加工して匿名加工情報や非個人情報にする方法があります。どのような方法を採用するかによって、個人情報保護法で定められる要件が変わりますので、その点の詳しい知識が必要になります。

また、PoCの段階で発生した知的財産権をどのように取り扱うかについても、きちんと取り決めておかなければ、後々に法的トラブルになってしまいます。AIの開発は、ユーザーとベンダーがお互いに情報とノウハウを提供しながら進めるのが一般的ですので、知的財産権の帰属をめぐってトラブルになるリスクが高いです。

このように、PoC段階では、様々な法律問題が想定されます。そのため、PoCの段階では、導入検証委託契約などの形式で、必要な取決めをしておくことが重要になります。

開発段階

AI開発契約において求められる視点

AIの開発は、従来型のシステムの開発とは異なり、「ユーザーとベンダーの共同作業」の側面が大きいものです。ユーザー側も、ベンダーに対して、データや業務プロセスに関するノウハウを提供することで、大きく貢献するケースがしばしばあります。そのため、ベンダーが一方的に契約条件を決めてしまえば、ユーザーの不満につながり、法的トラブルに陥るリスクがあります。ベンダーには、ユーザーの貢献度も考えながら、適切な契約条件を設定することができるように真摯に交渉する姿勢が求められます。

また、AIの開発は、従来型のシステムの開発とは異なり、「結果が見えにくい」側面があります。AIの学習には多大な費用と時間を要することが多くありますが、その一方で、期待していた精度を実現することができないケースもあります。もちろん、「AIの開発=結果が見えない」ということではありません。期待していた仕様・精度の実現可能性は、AI学習に用いるアルゴリズムやデータの質・量によって異なります。ベンダーは、PoCの結果を踏まえて、専門的な立場から、ユーザーが期待する仕様・精度の実現可能性がどの程度あるかを真摯に説明し、どこまでのレベルの仕様・精度を保証することができるのか、ユーザーに理解を求めることが重要です。

従来型のシステム開発契約書を流用してはならない

従来型のシステム開発契約書には、ご説明したような「AI開発独自の観点」が盛り込まれていません。従来型のシステム開発契約書をAIの開発に流用してしまえば、後々に法的トラブルにつながってしまいます。

また、「ユーザーとベンダーの共同作業」の側面が大きいAIの開発においては、知的財産権の帰属、学習に利用するデータの取扱い、完成したAIモデルの法的取扱いなど様々な事項について、ユーザーとベンダーとの間で真摯な交渉を重ね、その結果を契約書に盛り込むことが重要です。

このような視点を持たないベンダーは、ユーザーからの信頼を失うばかりか、時にはユーザーとの間で法的トラブルを発生させてしまうおそれがあります。

ビッグデータの構築にも法律知識が必要

個人情報をビッグデータ化する前に

個人情報をビッグデータ化してAIの学習に利活用をする場合には、個人情報保護法に留意しなければなりません。

例えば、個人情報を本人から書面やデータ入力フォームから取得した際には、その利用目的を明示しますが、ビッグデータ化してAIの学習に利活用することを利用目的として明示していなければ、個人情報保護法違反になるおそれがあります。既存の個人情報のデータベースをAIの学習に利活用する場合には、十分に注意が必要です。

このようなケースにおいてビッグデータを適法に扱う方法として、個人情報を加工して匿名加工情報や非個人情報にする方法があります。また、法改正により、仮名加工情報にする方法も、認められるようになります。ただ、匿名加工情報や非個人情報、仮名加工情報に該当するかどうかを検討するうえでは、個人情報保護法やガイドラインに関する知識が必要です。

データ共有プラットフォームを構築する前に

精度の高いAIを構築するために、複数の企業からデータを収集してビッグデータを構築するためのプラットフォームを提供することがあります。

プラットフォームには、データの提供企業からの信頼が不可欠です。また、ビッグデータの信頼性を担保するために、データの提供企業に対してデータの正確性などの保障を求める必要があるケースもあります。特に、ビッグデータにAI学習に利用して重要なビジネスに活用することが想定される場合には、ビッグデータに不正確なデータが含まれることが、ビジネスへの大きな影響を与えてしまいます。

また、プラットフォームの利用者に対しては、提供データをどのような目的に利用することができ、どのような目的に利用することができないかなどについて、明確にしておく必要があります。なぜなら、提供データが提供企業の意図しない目的に利用されることで、提供企業に不測の不利益が発生してしまうおそれがあるからです。このようなルールがなければ、提供企業が安心してデータを提供することができず、プラットフォームの価値が損なわれてしまいます。

プラットフォームの提供元は、このような観点からルールづくりを行い、プラットフォーム利用規約などの形式で明示しておくことが必要です。
 

Web Lawyersのサポートについて

各種契約書の作成・チェックは弁護士におまかせ

Web Lawyersでは、AIの企画・開発において必要な各種契約書の作成・リーガルチェックに対応しております。
弁護士が、「相手方と紛争にならないために」「一方的に不利にならないために」を意識しながら、オーダーメイドにて契約条件を詳細に盛り込んだ各種契約書をご提案いたします。
お客様は、法律問題の発生を懸念することなく、「AIをどうやってビジネスに生かすか」「よりよいAIをどうやって開発するか」に専念することができます。

ITに注力する弁護士がビジネスパートナーに

Web Lawyersの担当弁護士は、ITや情報セキュリティに関する技術面での知識も有し、AI技術に関する情報も収集しています。これらの知識を生かしながら、法務の専門家としてだけではなく、「ビジネスパートナー」として、企画担当者様・開発担当者様のお悩みを解決いたします。
 

弁護士費用のご案内

まずはご相談を

初回相談は無料

企画しているAIについてどのような法的対応が必要になるか、まずは大きな方向性を知りたいというニーズにお応えして、初回のご相談を無料に設定しております。弁護士が、企画内容を詳しくうかがって、「まず知っておくべき法律知識」を的確にご提供いたします。

2回目以降の相談は1時間1万円(税別)

「ユーザー・ベンダー間の契約交渉がうまくいかない」「開発中に法的トラブルが起きた」「運用開始後にAIの仕様をめぐって対立が起きた」などのお悩みも、その都度、弁護士に相談することができます。

ライト顧問プランに契約すれば継続サポート

ライト顧問プランでしたら、2時間・2テーマまでオンライン・来所・メール・チャットのいずれかで毎月ご相談をいただくことができます。月1万円(税別)の安価なプランで、お客様をサポートいたします。企画段階から開発中、運用段階まで継続して弁護士のサポートを受けられますので、安心してAIビジネスに専念することができます。

AIの企画・開発に関する各種契約書作成・チェックもおまかせ

各種契約書の作成

1通10万円~40万円(税別)

ベンダー様・ユーザー様のいずれからのご相談もお受けすることができます。弁護士が、オーダーメイドで、ご要望に沿った契約書を作成いたします。
 
※お見積もりは無料です。オンライン・来所でご希望を詳しくうかがい、費用をご提示いたします。

各種契約書のリーガルチェック

1通5万円~20万円(税別)

(ベンダー様の活用例)
・過去に使用した契約書をもとに自社で作成した契約書のリーガルチェックを受けたい。
・ユーザーからの要望を契約書に盛り込みたいが、どう書き換えたらよいかが分からない。
 
(ユーザー様の活用例)
・ベンダーから提示された契約書案がユーザーの立場から不利でないかを検証したい。
・ベンダーとの契約交渉を有利に進めたいが、どのような契約条件をベンダーに提案したらよいか分からない。
 
※お見積もりは無料です。オンライン・来所でご希望を詳しくうかがい、費用をご提示いたします。

データ共有プラットフォームの利用規約もご相談できます

利用規約の作成

1通10万円~50万円(税別)

弁護士が、プラットフォームの仕様やビジネスモデルについてお客様と打合せを重ねながら、ご要望に沿った利用規約をオーダーメイドにてご提供いたします。
 
※お見積もりは無料です。オンライン・来所でご希望を詳しくうかがい、費用をご提示いたします。

利用規約のリーガルチェック

1通5万円~30万円(税別)

弁護士が、プラットフォームの仕様やビジネスモデルについてお客様から詳しくうかがい、リーガルチェックをいたします。
 
※お見積もりは無料です。オンライン・来所でご希望を詳しくうかがい、費用をご提示いたします。

弁護士費用について詳しくはお見積もりを

「弁護士費用がどれくらいかかるか知りたい」というお客様は、お気軽にお見積もりをご依頼ください。弁護士がオンライン・来所でご希望を詳しくうかがい、費用をご提示いたします。

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