ライト顧問プランの特長

「低価格で気軽に相談できる弁護士をビジネスパートナーにしたい」という法人様・個人事業主様におすすめしたいのが、ライト顧問プランです。

オンライン・来所で法律相談を受けられます

ライト顧問プランをご契約いただいた場合、オンラインまたは来所による法律相談をご利用いただくことができます。
※毎月最大２回・２時間までご相談いただけます。詳細は、顧問プランのご案内をご確認ください。

「困った、どうしよう」というお悩みがあるときに、気軽に弁護士に相談できるのは、ビジネスにとって大きな活力となります。

メール・チャットツールでのご相談もできます

法律相談ではなく、ちょっと困ったことを弁護士に質問したいというときは、メール・チャットツールでのご相談もご利用いただけます。
※毎月最大２テーマまでご相談いただけます。詳細は、顧問プランのご案内をご確認ください。

低価格でも企業ニーズに合ったサービスをご提供するのが、ライト顧問プランの特長です。

オンラインだけではなく対面の価値も大切に

ライト顧問プランでは、お客様からのご要望に応じて、オンライン・ご来所のいずれのご相談にも対応いたします。「不安な思いを直接弁護士に聞いてほしい」というお客様には、オンラインではなく、ご来所でのご相談を選択していただくこともできます。

例えばこのように活用することができます

01｜毎月１回（１時間）の定期面談に活用

毎月１時間は、社長や重役が集まって、定期的に弁護士とオンラインでの面談をします。
「最近気になっている法律問題」について議論し、その場で弁護士から改善提案を受けることで、コンプライアンスの向上につながっています。

02｜困ったことがあれば弁護士に相談

「従業員とトラブルになった」「取引先から苦情が来た」など、ちょっと弁護士の意見を聴いてみたいというときにも、ライト顧問プランは重宝しています。出先や出張先からでも、ノートパソコンがあれば気軽に相談ができます。

03｜万が一のトラブルでは交渉や訴訟対応を依頼

顧客や取引先からクレームを受けるなど、万が一のトラブルが発生したときには、交渉や訴訟対応も依頼することができますので、安心してビジネスに専念することができます。

すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様にもご活用いただけます

すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様にもご活用いただけるプランです

セカンド顧問とは、すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様が、もう１事務所と結ぶ顧問契約のことです。最近、セカンド顧問を活用する企業様が増えてきています。

例えば、ニッチな分野の法律問題を相談したいけれども、現在依頼している顧問弁護士でのご対応が難しいという場合には、ぜひライト顧問プランをご活用ください。現在ご契約の顧問弁護士との関係を継続しながら、「もう１人のアドバイザー」として活用することができます。

従業員向け法律相談専用の窓口として活用できます

米国では、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）という考え方が普及しています。ＥＡＰとは、企業が、従業員に対し、病気や法律問題といった様々な悩みを支援するために、専門家との窓口を提供するプログラムのことです。

ライト顧問プランを活用することで、社員様が日常の個人的なお困りごとを弁護士に相談できる窓口を設置することができ、気軽にＥＡＰを採り入れることができます。

オンラインでの相談ならば、従業員の方が自宅ＰＣから法律相談をすることもできますので、「従業員のプライベートを確保できる部屋がない」という企業様でも、支障ありません。

すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様が、低コストで社員様向けにＥＡＰを導入するためのツールとしても、ライト顧問プランを活用していただくことができます。

ライト顧問プランのご契約の流れ

１．オンライン・来訪・ご来所でのご面談の機会をいただきます

当事務所では、顧問契約を締結させていただく場合には、日弁連が定める本人確認を徹底する観点から、オンライン・弁護士の来訪・ご来所のいずれか（詳しくは、お問い合わせをいただいた際にお伝えさせていただきます。）による弁護士とのご面談の機会をいただいております。

なお、来訪によるご面談につきましては、弁護士が御社の事業所やお近くまで出張させていただくことも可能です（ただし、地域によってはご対応できない場合もございます）。詳しくは、ご相談予約フォームにてお問い合わせください。

サービス内容につきましては、弁護士からオンラインにて無料でご説明させていただくことも可能です。なお、具体的な法律相談を伴う場合は、有料相談のみのご対応となりますので、ご了承ください。

来訪をさせていただいた場合の費用について（契約成立の有無にかかわらず発生）

２．初月の顧問料（１万円＋税）をお支払いください

ご契約の初月の顧問料（１万円＋税）をお支払いいただきましたら、すぐにライト顧問プランをご利用いただけます。

顧問料のお支払につきましては、初月はお振り込み、次月以降は口座引落しにてご対応いたします。詳細につきましては、ご面談の際にご説明させていただきます。

３．ライト顧問プランをご活用ください

ライト顧問プランがスタートいたしましたら、御社で活用方法をご検討ください。

御社のニーズに合わせて活用方法のご提案もさせていただきますので、お気軽に、ご要望をお申しつけください。

さらに弁護士との顧問契約を活用されたい企業様へ

月２時間のオンライン法律相談だけではなく、もっと弁護士との顧問契約を活用したいという企業様に向けて、多様な顧問プランをご用意しております。いずれのプランも、オンライン法律相談をご活用いただけます。

詳しくは、ご相談予約フォームにてお問い合わせください。

顧問プランのご案内

横にスライドさせて全体をご確認いただけます

※１．ライト顧問プランに限り、メール・チャットツールでのご相談は、１テーマにつき１回１時間の「オンラインでの相談」とみなしたうえで、ご相談時間の上限の計算において通算いたします。例えば、メールで１テーマのご相談をいただいた場合、同じ月にご利用いただける「来所・オンラインでの相談」は１回・１時間までとなります。

※２．企業リスク診断においては、弁護士が年２回企業様をご訪問し、労務管理・情報管理・コンプライアンス等に関する聴取調査を実施して、現状の企業リスクと改善提案をまとめた報告書をご提供いたします。

※３．来所による相談は、担当弁護士の所属事務所（大阪・神戸・京都）までご来所をいただいてご相談いただきます。

※４．顧問表示とは、御社が弊事務所と顧問契約を締結されていることを対外的に表示していただけるサービスです。「いざというときに弁護士に相談できる」ことを対外的に表示することで、トラブルを防ぐとともに、取引先からの信頼を得ることができます。

新規事業応援顧問プランのご案内

設立から３年以内の企業様を対象に、充実した内容の顧問プランを格安でご提供するサービスです。
スタートアップの段階から労務管理の体制をきちんと構築していきたい方、将来のＭ＆ＡやＩＰＯを目指すベンチャー企業様、新規ビジネスが法的に問題がないかをサポートするアドバイザーを必要とする企業様などが特にご活用しやすいプランです。

（プランの適用条件）
１　新規設立から３年以内であること
２　オンライン相談についてはMicrosoft Teams をご利用いただけること（Microsoftアカウントの取得が必要です。）

横にスライドさせて全体をご確認いただけます

※５．来所による相談は、担当弁護士の所属事務所（大阪・神戸・京都）までご来所をいただいてご相談いただきます。

※６．顧問表示とは、御社が弊事務所と顧問契約を締結されていることを対外的に表示していただけるサービスです。「いざというときに弁護士に相談できる」ことを対外的に表示することで、トラブルを防ぐとともに、取引先からの信頼を得ることができます。