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ライト顧問プラン
※表示価格は消費税別です。
「低価格で気軽に相談できる弁護士をビジネスパートナーにしたい」という法人様・個人事業主様におすすめしたいのが、ライト顧問プランです。
オンライン・来所で法律相談を受けられます
ライト顧問プランをご契約いただいた場合、オンラインまたは来所による法律相談をご利用いただくことができます。
※毎月最大2回・2時間までご相談いただけます。詳細は、顧問プランのご案内をご確認ください。
「困った、どうしよう」というお悩みがあるときに、気軽に弁護士に相談できるのは、ビジネスにとって大きな活力となります。
メール・チャットツールでのご相談もできます
法律相談ではなく、ちょっと困ったことを弁護士に質問したいというときは、メール・チャットツールでのご相談もご利用いただけます。
※毎月最大2テーマまでご相談いただけます。詳細は、顧問プランのご案内をご確認ください。
低価格でも企業ニーズに合ったサービスをご提供するのが、ライト顧問プランの特長です。
オンラインだけではなく対面の価値も大切に
ライト顧問プランでは、お客様からのご要望に応じて、オンライン・ご来所のいずれのご相談にも対応いたします。「不安な思いを直接弁護士に聞いてほしい」というお客様には、オンラインではなく、ご来所でのご相談を選択していただくこともできます。
すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様にもご活用いただけます
すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様にもご活用いただけるプランです
セカンド顧問とは、すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様が、もう1事務所と結ぶ顧問契約のことです。最近、セカンド顧問を活用する企業様が増えてきています。
例えば、ニッチな分野の法律問題を相談したいけれども、現在依頼している顧問弁護士でのご対応が難しいという場合には、ぜひライト顧問プランをご活用ください。現在ご契約の顧問弁護士との関係を継続しながら、「もう1人のアドバイザー」として活用することができます。
従業員向け法律相談専用の窓口として活用できます
米国では、EAP(従業員支援プログラム)という考え方が普及しています。EAPとは、企業が、従業員に対し、病気や法律問題といった様々な悩みを支援するために、専門家との窓口を提供するプログラムのことです。
ライト顧問プランを活用することで、社員様が日常の個人的なお困りごとを弁護士に相談できる窓口を設置することができ、気軽にEAPを採り入れることができます。
すでに顧問弁護士がいらっしゃる企業様が、低コストで社員様向けにEAPを導入するためのツールとしても、ライト顧問プランを活用していただくことができます。
例えばこのように活用することができます
01|毎月1回(1時間)の定期面談に活用
毎月1時間は、社長や重役が集まって、定期的に弁護士とオンラインでの面談をします。
「最近気になっている法律問題」について議論し、その場で弁護士から改善提案を受けることで、コンプライアンスの向上につながっています。
02|困ったことがあれば弁護士に相談
「従業員とトラブルになった」「取引先から苦情が来た」など、ちょっと弁護士の意見を聴いてみたいというときにも、ライト顧問プランは重宝しています。出先や出張先からでも、ノートパソコンがあれば気軽に相談ができます。
03|万が一のトラブルでは交渉や訴訟対応を依頼
顧客や取引先からクレームを受けるなど、万が一のトラブルが発生したときには、交渉や訴訟対応も依頼することができますので、安心してビジネスに専念することができます。
新規事業設立応援プラン
「新たにベンチャー企業を立ち上げたので弁護士をビジネスパートナーにしたいという方におすすめしたいのが、新規事業設立応援プランです。
通常月5万円(税別)相当のプランを月3万円(税別)で利用できます
新規事業設立応援プランでは、設立後3年間に限り、通常月5万円(税別)相当のプランを月3万円(税別)でご利用いただくことができます。毎月3回までのオンライン・対面相談、毎月3テーマまでのメール・チャット相談、契約書類のリーガルチェック(一部除きます)を、すべて顧問料の範囲でご利用いただけます。
新規事業の成功を弁護士が手厚く応援します
Web Lawyers は、「オンライン相談でニッチな法律問題がかかわる企業様を応援したい」というサービス理念から、新しいビジネスに取り組む企業様を積極的に応援しています。
スタートアップの段階から労務管理の体制をきちんと構築していきたい方、将来のM&AやIPOを目指すベンチャー企業様、新規ビジネスが法的に問題がないかをサポートするアドバイザーを必要とする企業様など、様々なニーズに弁護士がお応えいたします。
プランの内容はこちら
新規事業設立応援プラン | ||
---|---|---|
適用条件 | 設立後3年以内の法人であること | |
料金プラン | 月3万円(税別) | |
主な活用目的 | スタートアップから法的リスクのないビジネスを目指したい企業様 新規ビジネスを法務の観点で支えるパートナーを必要とする企業様 |
|
オンライン・来所相談 ※1 | 月3時間・3回まで | |
メール・ チャットツールでの相談 |
月3回・3テーマ以内 | |
従業員からの相談対応 | 月3時間・3回まで無料 以後通常料金より2割引 |
|
契約書その他の書面作成 | 通常料金より3割引で対応 | |
契約書その他の書面の リーガルチェック |
月3通まで無料 ※難易又は分量の多いものを除く |
|
クレーム対応窓口 | ※別途料金での対応 | |
社内研修講師 | ※別途料金での対応 (通常より2割引) |
|
受任時の弁護士費用割引 | 2割引 | |
企業リスク診断 | 年10万円(税別) | |
顧問表示 ※2 | 〇 |
横にスライドさせて全体をご確認いただけます
※1.来所による相談は、担当弁護士の所属事務所(大阪・神戸・京都)までご来所をいただいてご相談いただきます。
※2.顧問表示とは、御社が弊事務所と顧問契約を締結されていることを対外的に表示していただけるサービスです。「いざというときに弁護士に相談できる」ことを対外的に表示することで、トラブルを防ぐとともに、取引先からの信頼を得ることができます。
- ※チャットワーク統一割引サービス※
- 電話・メール・チャットワークでの相談についてすべてチャットワークに統一していただければ、
- 顧問料を月1,000円(税別)割引いたします。
スタンダード顧問プラン
ビジネスのニーズに合わせてプランをお選びいただけます
Web Lawyersでは、弁護士に対するニーズが多様化している最近の事情に合わせて、月3万円(税別)~10万円(税別)の様々なプランをご用意しております。また、プランのカスタマイズのご相談も承っております。
顧問プランのご契約の際には、弁護士からご面談(無料)の機会をいただいて、御社の事情に合ったプランをご提案いたします。
顧問プランのご案内
プラン種別 | ライト | スタンダード | ||
---|---|---|---|---|
料金プラン | 月1万円 (税別) |
月3万円 (税別) |
月5万円 (税別) |
月10万円 (税別) |
主な活用目的 | 低価格で弁護士を活用したい企業様 セカンド顧問が必要な企業様 |
困ったことを気軽に相談できるアドバイザーが必要な企業様 | 取引先との法的リスクを気にせずビジネスに専念したい企業様 | 法務の視点から一緒にビジネスの成功を支えるパートナーを必要とされている企業様 |
オンラインでの相談 | 月2時間・
2回まで |
月3時間・
3回まで |
月3時間・
3回まで |
時間・回数
無制限 |
来所による相談 ※3 | ||||
メール・ チャットツールでの相談 |
月2テーマ
以内 ※1 |
月3テーマ
以内 |
月3テーマ
以内 |
回数・テーマ
無制限 |
従業員からの相談対応 | 月2時間・
2回まで ※企業様からのご相談と合わせた上限です。 |
月2時間・2回
まで無料 |
月3時間・3回
まで無料 |
回数制限なし
(相談のみ何度でも無料) |
契約書その他の書面作成 | 別途料金での対応 (目安1通10万円~30万円) |
別途料金での対応 (目安10万円~30万円) |
通常料金より 3割引で対応 |
月3通まで
無料 |
契約書その他の書面の リーガルチェック |
別途料金での対応 (目安1通3万円~10万円) |
別途料金での対応 (目安1通3万円~10万円) |
月3通まで
無料 |
月10通まで
無料 |
クレーム対応窓口 | × | ※別途料金での対応 | ※別途料金での対応 | 月3件まで
対応可 |
社内研修講師 | ※別途料金での対応 (目安10万円~20万円) |
※別途料金での対応 (目安10万円~20万円) |
※別途料金での対応 (通常より2割引) |
年1回まで
対応可 |
受任時の弁護士費用割引 | なし | なし | 2割引 | 2割引 |
企業リスク診断 ※2 | × | × | 年10万円(税別) | 無料 |
顧問表示 ※4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
横にスライドさせて全体をご確認いただけます
※1.ライト顧問プランに限り、メール・チャットツールでのご相談は、1テーマにつき1回1時間の「オンラインでの相談」とみなしたうえで、ご相談時間の上限の計算において通算いたします。例えば、メールで1テーマのご相談をいただいた場合、同じ月にご利用いただける「来所・オンラインでの相談」は1回・1時間までとなります。
※2.企業リスク診断においては、弁護士が年2回企業様をご訪問し、労務管理・情報管理・コンプライアンス等に関する聴取調査を実施して、現状の企業リスクと改善提案をまとめた報告書をご提供いたします。
※3.来所による相談は、担当弁護士の所属事務所(大阪・神戸・京都)までご来所をいただいてご相談いただきます。
※4.顧問表示とは、御社が弊事務所と顧問契約を締結されていることを対外的に表示していただけるサービスです。「いざというときに弁護士に相談できる」ことを対外的に表示することで、トラブルを防ぐとともに、取引先からの信頼を得ることができます。
- ※チャットワーク統一割引サービス※
- 電話・メール・チャットワークでの相談についてすべてチャットワークに統一していただければ、
- 顧問料を月1,000円(税別)割引いたします。
顧問プランのご契約について
01|まずはオンライン・対面でのご面談から
お客様との信頼関係やご本人確認の徹底のために、顧問契約をいただく前には、弁護士とのオンライン・対面でのご面談(無料)の機会をいただいております。
ご面談(無料)では、お客様のビジネスモデルやお悩みの法律問題について弁護士が詳しくうかがって、お客様のニーズに合った顧問プランをご提案いたしております。
また、顧問プランの内容についてご不明な点がございましたら、弁護士に直接ご質問をいただくことができます。
02|ご契約の手続は郵送で
顧問契約のお手続きは、郵送でのやりとりで進めることができます。ご本人確認の観点から資料のご用意をいただくケースがございます。詳細につきましては、ご面談の際などに、弁護士から説明させていただきます。
03|お支払いには自動引落しもご利用できます
顧問料のお支払いにつきましては、銀行口座自動引落し・お振り込みのいずれもご選択いただけます。