初めてのお客様 相談無料(通常のスポット相談は1時間・１回につき20,000円（税別）)
スポットで依頼したい方
スポット料金
01はじめてのご相談
- １時間まで無料
02２回目以降のご相談
- １時間につき20,000円＋税（オンラインまたはご来所）
03交渉・訴訟事件の受任／書面作成・レビュー
-
オンライン・ご来所でご相談内容をうかがって個別にお見積もり
・お見積もりのためのミーティングは無料。
・お見積もり後に、ご依頼を見送っていただいても差し支えございません。
みお綜合法律事務所の顧問プラン
弁護士がご要望をうかがって、最適な顧問プランをご提案いたします。
顧問プランに関するご相談は無料。まずはお気軽にお問い合わせください。
01ライトプラン（月１万円＋税）
ライトプランは、はじめて弁護士との顧問契約をご検討の企業様や、フリーランス様、セカンド顧問をご検討の企業様、新たに事業をスモールスタートされた企業様などにおすすめのプランです。
| ご利用内容 | ライトプラン（月１万円＋税） | 顧問契約がない場合 |
|---|---|---|
| オンライン・来所相談 | 毎月１回・１時間まで※１ 別途料金不要 ※年間６回まで |
１回・１時間※１ 20,000円（税別） |
| Chatwork・メール相談 ※お電話での相談は対象外 |
月２テーマまで 別途料金不要※２・３ ※年間１２テーマまで ※Chatworkに相談方法を限定 |
（お受けしておりません） |
| 契約書等の書面作成※４ | １通につき 100,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
１通につき 100,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
| 契約書等のレビュー※４ （リーガルチェック） |
１通につき 30,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
１通につき 30,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
| 訴訟・交渉事件の依頼 | 通常料金 | 通常料金 |
| 顧問弁護士の表示 | 不可 | |
| 社内研修の依頼 | １回・２時間以内の場合 100,000円～200,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
１回・２時間以内の場合 100,000円～200,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
※１．相談時間には、ご相談内容の事前検討に要する時間を含みます。
※２．「テーマ」とは、１つの事実又はそれと直接関連する事実から生じる１種の法律相談であり、調査・回答時間がおおむね３０分以内のものをいいます。
※３．裁判例・公的機関の見解・学説の簡易でない調査を要するものは対象外です。
※４．和文・日本法準拠以外の書面作成・レビューについては別途・応相談
02エコノミープラン（月３万円＋税）
エコノミープランは、弁護士と日頃からビジネスのアイデアを共有したい企業様、取引先・従業員との法的トラブルを予防したい企業様など、積極的に弁護士サービスを活用されたい企業様におすすめのプランです。書面作成・レビューのご依頼が想定される場合は、上位プランであるスタンダードプラン（月５万円＋税）をおすすめしています。
| ご利用内容 | エコノミープラン（月3万円＋税） | 顧問契約がない場合 |
|---|---|---|
| オンライン・来所相談 | 毎月２回・２時間まで※１ 別途料金不要 |
１回・１時間※１ 20,000円（税別） |
| Chatwork・メール相談 ※お電話での相談は対象外 |
月５テーマまで※２・３ 別途料金不要 ※年間３０テーマまで |
（お受けしておりません） |
| 契約書等の書面作成 | １通につき 100,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
１通につき 100,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
| 契約書等のレビュー （リーガルチェック） |
１通につき 30,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
１通につき 30,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
| 訴訟・交渉事件の依頼 | 通常料金 | 通常料金 |
| 顧問弁護士の表示 | 顧問弁護士と契約していることを掲げていただけます | |
| 社内研修の依頼 | １回・２時間以内の場合 100,000円～200,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
１回・２時間以内の場合 100,000円～200,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
※１．相談時間には、ご相談内容の事前検討に要する時間を含みます。
※２．「テーマ」とは、１つの事実又はそれと直接関連する事実から生じる１種の法律相談であり、調査・回答時間がおおむね３０分以内のものをいいます。
※３．裁判例・公的機関の見解・学説の簡易でない調査を要するものは、調査・回答に要する時間２０分につき１テーマとして扱います。
※４．和文・日本法準拠以外の書面作成・レビューについては別途・応相談
03スタンダードプラン（月５万円＋税）
契約書レビューを定期的に依頼して取引先との紛争を予防したい企業様や、弁護士と定期的にビジネス戦略のお話しをされたい企業様など、顧問弁護士をビジネスパートナーとして積極的に活用されたい企業様におすすめのプランです。
| ご利用内容 | スタンダートプラン（月５万円＋税） | 顧問契約がない場合 |
|---|---|---|
| オンライン・来所相談 | 毎月２回・２時間まで※１ 別途料金不要 |
１回・１時間※１ 20,000円（税別） |
| Chatwork・メール相談 ※お電話での相談は対象外 |
月５テーマまで※２・３ 別途料金不要 ※年間３０テーマまで |
（お受けしておりません） |
| 契約書等の書面作成 | 通常料金から２割引 １通につき 80,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
１通につき 100,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
| 契約書等のレビュー （リーガルチェック） |
月３通まで別途料金不要 ※分量の多いもの／複雑なものは別途料金、個別にお見積り |
１通につき 30,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
| 訴訟・交渉事件の依頼 | 着手金について 通常料金より２割引 |
通常料金 |
| 顧問弁護士の表示 | 顧問弁護士と契約していることを掲げていただけます | |
| 社内研修の依頼 | 通常料金から２割引 １回・２時間以内の場合 80,000円～160,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
１回・２時間以内の場合 100,000円～200,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
※１．相談時間には、ご相談内容の事前検討に要する時間を含みます。
※２．「テーマ」とは、１つの事実又はそれと直接関連する事実から生じる１種の法律相談であり、調査・回答時間がおおむね３０分以内のものをいいます。
※３．裁判例・公的機関の見解・学説の簡易でない調査を要するものは、調査・回答に要する時間２０分につき１テーマとして扱います。
※４．和文・日本法準拠以外の書面作成・レビューについては別途・応相談
- スタートアップ応援特約（月３万円＋税）
- 新規設立３年以内の会社・法人様に限定して、スタンダードプラン（月５万円＋税）と同内容のサービスを、月３万円＋税でご提供いたします（Chatworkのご利用必須）。
04カスタマイズプラン（月７万円＋税～）
スタンダードプラン（月５万円＋税）よりも顧問弁護士を積極的に活用されたい企業様におすすめのプランです。弁護士がご要望をうかがって、企業様のニーズに沿ったプラン内容をご提案いたします。
| ご利用内容 | カスタマイズプラン（月7万円＋税～） | 顧問契約がない場合 |
|---|---|---|
| オンライン・来所相談 | プラン内容は ご要望に応じて 個別にカスタマイズ |
１回・１時間※１ 20,000円（税別） |
| Chatwork・メール相談 ※お電話での相談は対象外 |
（お受けしておりません） | |
| 契約書等の書面作成 | １通につき 100,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
|
| 契約書等のレビュー （リーガルチェック） |
１通につき 30,000円～（税別） ※分量・難易に応じてお見積り |
|
| 訴訟・交渉事件の依頼 | 通常料金 | |
| 顧問弁護士の表示 | ||
| 社内研修の依頼 | １回・２時間以内の場合 100,000円～200,000円程度（税別） ※難易に応じてお見積り |
※１．相談時間には、ご相談内容の事前検討に要する時間を含みます。
その他
01グループ会社を含めた顧問契約をいただく場合
下記を目安に個別に顧問料をご提案します。
- グループ会社（自社を含む）の数が２社・３社は通常料金の１．５倍
- グループ会社（自社を含む）の数が４社・５社は通常料金の２倍
※グループ会社内の相談回数・時間数・テーマ数を通算して、上限を適用します。
※グループ会社とは、親子会社間、共通の個人・法人がすべての株式を保有する会社間その他これらに準ずる関係性のある会社間をいいます。
02顧問契約の上限等を超過した場合におけるお取り扱い
(1)来所・オンラインでの相談
１回・１時間以内につき、 2万円＋税
(2)Chatwork・メールでの相談
１テーマにつき、6,000円＋税
※回答のために裁判例、公的機関の見解、学説の簡易でない調査を要するものは、調査・回答時間２０分につき６，０００円＋税
※回答のために裁判例、公的機関の見解、学説の簡易でない調査を要するものを除いて、調査・回答時間がおおむね３０分を超過する場合は、次のとおり扱います。
- 調査・回答時間がおおむね６０分以内 ２テーマとして扱います。
- 調査・回答時間がおおむね９０分以内 ３テーマとして扱います。
- 調査・回答時間がおおむね９０分超 上記の考え方に準じて扱います。
03中途解約
- 顧問契約は１年・自動更新
- 解約通知の日の２か月後の日の属する月の末日をもって中途解約ができます。
顧問料金のプラン別比較表
| ご利用内容 | ライトプラン （月１万円＋税） |
エコノミープラン （月３万円＋税） |
スタンダードプラン （月５万円＋税）※1 |
スタマイズプラン （月７万円＋税～）※2 |
顧問契約がない場合 |
|---|---|---|---|---|---|
| オンライン・来所相談 | 毎月１回・１時間まで 別途料金不要 ※年６回まで |
毎月２回・２時間まで 別途料金不要 |
毎月２回・２時間まで 別途料金不要 |
プラン内容は ご要望に応じて 個別にカスタマイズ |
１回・１時間 20,000円（税別） |
| Chatwork・メール相談 ※お電話での相談は 対象外 |
月２テーマまで 別途料金不要 ※年１２テーマまで ※Chatworkに限定 |
月５テーマまで 別途料金不要 ※年３０テーマまで |
月５テーマまで 別途料金不要 ※年３０テーマまで |
（不可） | |
| 契約書等の書面作成 | １通につき 100,000円～（税別） |
１通につき 100,000円～（税別） |
通常料金から２割引 １通につき 80,000円～（税別） |
１通につき 100,000円～（税別） |
|
| 契約書等のレビュー （リーガルチェック） |
１通につき 30,000円～（税別） |
１通につき 30,000円～（税別） |
月３通まで別途料金不要 ※分量の多いもの／複雑なものは除く |
１通につき 30,000円～（税別） |
|
| 訴訟・交渉事件の依頼 | 通常料金 | 通常料金 | 着手金２割引で対応 | 通常料金 | |
| 顧問弁護士の表示 ※当事務所と顧問契約を 締結している旨の表示 |
表示不可 | 表示可 | 表示可 | ||
| 社内研修の依頼 | 100,000円 ～200,000円（税別） |
100,000円 ～200,000円（税別） |
通常より２割引で対応 80,000円～160,000円（税別） |
100,000円 ～200,000円（税別） |
弁護士との顧問契約について
ビジネスの成功のために顧問弁護士が必要な理由
01困ったときにすぐに相談できる弁護士が必要だから
弁護士は、スポットで依頼することもできます。ただ、本当に困ったときにすぐに何でも相談することができるのは、日ごろから密な関係を築いた「顧問弁護士」だけです。
当事務所では、企業様からのご相談に弁護士が迅速にご対応できるように、Chatworkを導入しています。紛争だけではなく、「あのサービスはもしかして違法？」「このやり方は法改正に対応できている？」といった身近な法律問題も、お気軽にご相談いただけます。
Chatworkでのご相談のイメージ
依頼者
弁護士依頼者社内用に作成した企画書がありますので、添付ファイルで送ります。
弁護士弁護士法的見解を整理したメモを添付ファイルでお送りします。
02ビジネスの様々な不安を解消できるから
ビジネスを成功させるためには、業法規制への理解、自社に不利な契約締結の防止、職場環境やコンプライアンス体制の整備など、様々な法律問題を解消することが重要です。「顧問弁護士」がいれば、現在のビジネスモデルにおける様々な法律問題を洗い出して、ビジネスの様々な不安を解消することができます。
- ビジネスの適法性に関する助言
- 新規ビジネスをスタートして軌道に乗ったにもかかわらず、後で「違法ビジネス」であることが明らかになってビジネスを中止せざるを得ないケースがあります。弁護士から日常的に助言を受けられれば、このような事態を防ぐことができます。
- 取引先との紛争予防に関する助言
- 取引先から不利な契約条項を押し付けられた、知的財産権の帰属をめぐってトラブルになったなど、取引先との紛争はビジネスの大きな障がいとなります。弁護士の助言により、このような様々な紛争を予防することができます。
- 貴重な人材が働きやすい環境づくり
- 貴重な人材が働きやすい環境づくりには、ハラスメント予防、インセンティブ制度の導入など、様々な仕組みづくりが必要です。日ごろの労働問題について定期的にご相談を承っている顧問弁護士だからこそ、就業規則の整備をはじめ、働きやすい環境づくりのための最善策をご提案します。
- コンプライアンス体制の整備
- 社内でのコンプライアンスの意識が不十分な場合、人材離れにつながるほか、将来のＭ＆ＡやＩＰＯの段階で大きな支障になるおそれがあります。ビジネスの成長のためには、弁護士のサポート（日常の助言や、諸規程の整備、社内研修）が重要です。
03法務と経営の両視点でアドバイスを受けられるから
顧問弁護士がスポットで依頼する弁護士ともっとも異なるのは、「日常的に経営者と意見交換することで、企業様の経営理念や経営状況についてよく理解していること」です。
当事務所では、法務の知識とノウハウを経営戦略へとつなげる「戦略法務」に注力しています。「法的トラブルに対応する弁護士」「法的トラブルを予防する弁護士」であることはもちろん、「法務の力でビジネスを戦略的に成功へと導く弁護士」を目指しています。
