Web Lawyersの特長
Web Lawyersは、弁護士がTeamsやWhereby、ZOOMといったWeb会議ツールや、Chatworkなどのチャットツールを活用して、オンラインで法律相談をご提供するサービスです。登録情報セキュリティスペシャリストや応用情報技術者の資格を持ち、ＩＴ法務に注力する弁護士が、その専門性を活かして、オンラインで全国の企業様・フリーランス様をサポートいたします。
Web Lawyersは、関西３拠点に法律事務所をもつ弁護士法人みおが、これまで培ってきた経験や、新たな研究分野を活かして、高品質な法務サービスを全国の企業様・フリーランス様に広くご提供することを目指すサービスです。
Web Lawyersは、弁護士業務のオンライン化に対する先進的な取組みを活かして、「既存ビジネスをオンライン化したい」という企業様・フリーランス様のお気持ちに共感しながら、ビジネスのオンライン化を手厚くサポートいたします。
Web Lawyersをおすすめする理由
オンライン化が新たなビジネスの鍵に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまで対面がメインであった多くのビジネスにおいて、オンライン化への対応が求められています。このような状況は、多くの経営者にとって苦境を強いるものですが、逆境を乗り越えて、既存ビジネスのオンライン化を成功させることができれば、アフターコロナ時代を生き抜く先進的な取組みにつながります。
既存ビジネスのオンライン化には、経営者の柔軟な発想力が何よりも必要ですが、そのような発想力さえあれば成功が約束されているわけではありません。なぜなら、既存ビジネスをオンライン化すると、それまでは問題にならなかった新しい法律問題が発生しうるからです。
既存ビジネスのオンライン化するうえで必要な法律問題に的確に対応しておかなければ、思わぬ法律トラブルに巻き込まれ、せっかくの画期的なアイデアが無駄になってしまいます。
オンライン化に関する法律問題
オンラインビジネスを始めるための法的対応について詳しくは
以下のページにて、オンラインビジネスに関連する次の法的対応について詳しく取り上げています。
・特定商取引法違反にならないために知っておくべきこと
・資金決済法違反にならないために知っておくべきこと
・「このオンラインビジネスは違法？」という疑問をなくすためのグレーゾーン解消制度
・プライバシーポリシーや利用規約を作成する前に知っておくべきポイント
オンラインビジネスを始める前に必要な法的対応を詳しく知りたい方は、こちらのページをご覧ください。
プライバシーポリシーの作成
既存ビジネスをオンライン化するうえで必ず行わなければならないのが、プライバシーポリシーの作成です。
オンラインで商品やサービスを提供するためには、カスタマーから個人情報を取得しなければなりません。また、オンラインサービスを提供するサイトでGoogleアナリティクスを活用したり、Cookieを利用したりすることもあります。その他にも、オンライン上で取得した個人情報を、広告の発信に活用することも考えられます。
プライバシーポリシーを作成するうえでは、「どのような個人情報を、どのような目的で利用する可能性があるか」のほか、オンラインサービスを提供するサイトがどのような仕様になっているかもきちんと検討しなければなりません。
プライバシーポリシーは、他社サイトのコピペで作成することができるものではなく、オーダーメイドでなければなりません。個人情報保護に対する意識が高まっている現代において、プライバシーポリシーを掲げていなかったり、他社サイトのコピペで作成したプライバシーポリシーを掲げていれば、カスタマーからの信頼を失ってしまいます。
一方で、プライバシーポリシーをオーダーメイドで個人情報保護法に準拠して的確に作成していれば、カスタマーから「信頼のおける会社」という印象を受けることができます。
利用規約の作成
既存ビジネスをオンライン化する際に手薄になりがちなことが、利用規約の作成です。ビジネス内容の検討に力を注ぐあまり、いざサイトを立ち上げる直前に、あわてて他社の利用規約をコピペして作成するというやり方も、珍しくないかもしれません。
しかし、このようなことは、極力避けるべきです。なぜなら、利用規約は、せっかくの新規ビジネスが悪質カスタマーの被害によって失敗しないために、大切な「盾」となるものであるからです。既存ビジネスの時代に遭遇した悪質カスタマーからの被害の経験も参考に、独自のルールを創意工夫して利用規約に盛り込んでおくことが、望ましい対応です。
また、利用規約は、カスタマーに対してどのようなスタンスでサービスを提供するかという意思表明でもあります。例えば、ユーザーに対してどこまでのサービスの提供を約束するかや、ユーザーとのトラブルに対してどこまで責任を負うかについては、会社のスタンスによって個性が現れやすいところです。このような会社の個性に応じて創意工夫すべき条項の作成を、他社の利用規約のコピペで済ませてしまえば、カスタマーからの意図しない不信感につながってしまうかもしれません。
利用規約は、他社サイトのコピペではなく、必ずオーダーメイドでなければなりません。
特定商取引法や資金決済法への対応
既存ビジネスをオンライン化する際に気をつけなければならないのが、特定商取引法や資金決済法が適用される可能性がある点です。
まず、オンライン上で商品やサービスを有償で提供するのであれば、特定商取引法の通信販売に該当することが通常です。ですから、「特定商取引法に基づく表示」をサイト上で行っておかなければなりません。
また、サイト上でプリペイド制を導入する場合には、条件によって、資金決済法が適用され、「資金決済法に基づく表示」や、財務局長への届出といった一定の義務を果たさなければならない可能性があります。
これらの法律は、既存ビジネスのオンライン化に伴ってはじめて適用されることになるため、意識が向きづらいところがあります。ただ、だからといって、万が一対応を怠ってしまえば、ビジネスをスタートした後に違法性を指摘され、致命的な影響を受けてしまいます。
業法規制の検討
その他にも、業種によっては、オンライン化する前には適用されなかった業種特有の法規制が、オンライン化によって適用されることもあります。
既存ビジネスをオンライン化する際には、このような観点からの検討も必要です。
情報セキュリティ対策
既存ビジネスをオンライン化することで、お客様から個人情報をお預かりする機会が増えることが一般的です。そこで、個人情報の漏えいを防ぐために、情報セキュリティ対策を行わなければなりません。
具体的には、情報セキュリティ基本方針と関連規程の整備、従業員向けの個人情報保護に関する研修の実施、マニュアルの作成といった対応が求められます。
このように活用することができます
仮想事例
当社は、これまで、県内１０拠点で、花屋を営業しています。ただ、最近、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、お客様の数が激減しています。そこで、オンラインでお客様から注文を受けて、スタッフがご自宅までお届けするサービスを提供することにしました。また、これを機に、お客様からの過去の注文履歴をデータベース化して、毎月お客様の登録メールアドレスに「今月のおすすめのお花」情報を配信するサービスもスタートしたいと思っています。ただ、プライバシーポリシーや利用規約をこれまで作成したことがないため、どのように対応したらよいのか困っています。
当事務所にご相談いただいた際の流れ
１ お問い合わせ
まずは、ご検討中のビジネスの概要を簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。
２ オンラインで弁護士と相談（初回無料）
弁護士が、ご検討中のビジネスの内容を詳細にお聴き取りしたうえで、適法なビジネスモデルを実現するために必要な課題をご説明します。その際に、プライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法（資金決済法）に基づく表記の作成（ご用意いただいたものの法的チェック）に必要な費用も、お見積もりをさせていただきます。
３ プライバシーポリシー・利用規約の作成・法的チェックと特商法・資金決済法対応
弁護士が、ご検討中のビジネスの内容を踏まえて、オーダーメイドにてプライバシーポリシー・利用規約を作成いたします。また、御社でご検討のプライバシーポリシー・利用規約について、修正の必要な点などの法的チェックをさせていただく対応も可能です。
あわせて、特定商取引法や資金決済法に対応するために必要な表記の作成や、適法なビジネスモデルを実現するためのアドバイスにも対応いたします。
４ ライト顧問プランの検討
新規ビジネスのスタート後に、カスタマーとのトラブルなどがあった際にすぐに相談できる弁護士をご希望でしたら、ぜひライト顧問プランをご検討ください。月１万円（税別）で、「もしものときにいつでも弁護士に相談できる安心」を得ることができます。詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。
弁護士費用のご説明
１ オンライン法律相談の費用
・初回は無料
・２回目以降は１時間１万円＋税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月２時間まで無料
２ プライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法（資金決済法）に基づく表記の作成（セット割プラン）
１０万円～３０万円（税別）
※オーダーメイドにてプライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法（資金決済法）に基づく表記のすべてをセットでご依頼いただいた際の費用の目安です。分量や検討の難易などによって費用が異なりますので、ご相談の際にお見積もりいたします。
※プライバシーポリシーと利用規約の一方のみをご依頼の場合などは、個別にお見積もりをいたします。
３ プライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法（資金決済法）に基づく表記の法的チェック（セット割プラン）
３万円～１０万円（税別）
※ご作成のプライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法（資金決済法）に基づく表記について、法的な問題点を検討して報告書を作成いたします。分量や検討の難易などによって費用が異なりますので、ご相談の際にお見積もりいたします。
４ その他のサポート
その他にも、情報セキュリティ基本方針や関連規程の策定支援、個人情報保護に関する研修講師の派遣など、ご要望に応じて様々な法的サポートが可能です。初回ご相談時にご要望をいただきましたら、それぞれの対応費用についてお見積もりをさせていただきます。
