Web Lawyersをおすすめする理由
デジタルプラットフォームをリリースするまでの法的対応をフルサポート
デジタルトランスフォーメーション（DX）が話題となっている昨今、デジタルプラットフォームは、ベンチャービジネスにおいて重要な位置づけとなっています。斬新なデジタルプラットフォームによって多数のユーザーを獲得することができれば、ゼロから始めたビジネスを短期間で急成長させられるチャンスがあります。
デジタルプラットフォームで成功したいと夢見る起業家にとって大きな足かせとなるのが、様々な法的課題を克服することです。デジタルプラットフォームが斬新なものであればあるほど、ビジネスモデルが法的にグレーなものとなり、法的課題を克服しなければ安心してリリースできないということは珍しい話ではありません。
また、デジタルプラットフォームを安全にリリースするためには、しっかりとした利用規約とプライバシーポリシーを策定して、法的トラブルに堅牢な体制を構築しなければなりません。
法務部などの専門的な組織が社内に存在しないベンチャー企業において、このような対応をリリースまでの短期間でくまなく行うことは、至難の業です。
当事務所にご相談をいただきたい理由
当事務所には、応用情報技術者や登録情報セキュリティスペシャリストの資格を持つ弁護士が所属し、ＩＴ法務についても日々研究を行っております。ご相談をいただいた際には、ビジネスモデルの適法性アドバイスから、利用規約・プライバシーポリシーの策定まで、幅広くサポートさせていただきます。
オンライン相談だからこそ、ご提供できるサービス
オンライン相談であれば、当事務所まで来所していただくご負担をなくし、オフィス・ご自宅・レンタルスペースなど、どこでもお気軽に利用することができます。小規模な人数で開発をされている企業様や、ご自宅やレンタルスペースなどで日頃お仕事をされているフリーランス様でも利用しやすいサービスです。
デジタルプラットフォームに関する記事
弁護士をこのように活用できます
仮想事例
私たちは、様々な専門家がセミナー動画を配信したり、セミナー講師と受講者がマッチングしたりすることのできるデジタルプラットフォームを構築したいと考えています。セミナー動画の購入にプリペイドポイントを導入することができるようにしたり、応援したい講師に寄付金を送金したりする機能や、受講者からの人気に応じて講師の表示順を決めるランキングアルゴリズム機能を採り入れたいと考えていますが、資金決済法や独禁法の観点から現在の企画に法的問題がないか気になっています。また、利用規約やプライバシーポリシーも作成しなければなりませんが、法的知識のある社員が所属していないため、自社内での対応が難しくて困っています。できれば、デジタルプラットフォームのリリース後も、講師や受講者からクレームが来た際の対応をすぐに相談できる弁護士とつながりたいと思っています。
当事務所にご相談いただいた際の流れ（一例）
１ お問い合わせ
まずは、現在開発されているデジタルプラットフォームの概要を簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。
２ オンラインで弁護士に相談（初回無料）
弁護士が、デジタルプラットフォームの仕様について詳細な聴き取りを行ったうえで、法的に留意すべきポイントを解説します。必要に応じて、プライバシーポリシー・利用規約などの作成も対応させていただきます。
３ ライト顧問プランの検討
ライト顧問プランであれば、デジタルプラットフォームの開発中や公開後にお困りの法律問題を、すぐに弁護士にオンラインで相談することができます。月１万円（税別）で、「困ったときにいつでも弁護士に相談できる安心」を得ることができます。
詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。
弁護士費用のご説明
１ プラットフォームの適法性についての法律相談
・初回相談無料
・２回目以降は１時間１万円＋税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月２時間まで無料
２ 利用規約の作成
１０万円～３０万円（税別）
※オーダーメイドにて利用規約を作成いたします。分量や検討の難易などによって費用が異なりますので、ご相談の際にお見積もりいたします。
３ 利用規約の法的チェック
５万円～１５万円（税別）
※利用規約の法的な問題点を検討して報告書を作成いたします。分量や検討の難易などによって費用が異なりますので、ご相談の際にお見積もりいたします。
４ プライバシーポリシーの作成
５万円～１０万円（税別）
※オーダーメイドにて作成いたします。分量や検討の難易などによって費用が異なりますので、ご相談の際にお見積もりいたします。
※ＧＤＰＲに対応したプライバシーポリシーについては別プランでのご契約となります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
５ プライバシーポリシーの法的チェック
３万円～７万円（税別）
※ご作成のプライバシーポリシーについて、法的な問題点を検討して報告書を作成いたします。分量や検討の難易などによって費用が異なりますので、ご相談の際にお見積もりいたします。
※ＧＤＰＲに対応したプライバシーポリシーについては別プランでのご契約となります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
