コラム

オンライン法律相談の活用を企業におすすめする3つの理由

弁護士 石田 優一

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オンライン法律相談について

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、弁護士の業界においても、オンライン法律相談を導入する動きが広がっています。ただ、オンライン法律相談は、多くの法律事務所において、「対面相談の代替手段」として位置づけられ、恒久的なサービスとして積極的に活用する動きはあまり浸透していないように思われます。

Web Lawyersでは、オンライン法律相談を、対面相談にはない独自のメリットのあるサービスとして、アフターコロナ時代においても積極的に活用していただくことを目指しています。

Web Lawyersが、企業の皆さまにオンライン法律相談を活用していただきたい理由は、次の3つです。

理由1.地域の垣根を越えて高品質のリーガルサービスを提供できる

オンライン法律相談は、TeamsやWhereby、Zoom、Chatworkといったツールを活用して、オンラインでのテレビ会議機能チャット機能を使い分けながら進めるのが一般的なやり方です。Web Lawyersでも、打合せについてはテレビ会議、資料共有についてはチャット機能を主に使っています。これらの機能をうまく活用することで、たとえオンラインでも、対面相談と大きな違いなく、スムーズに打合せを進めることができます。

オンライン法律相談の大きなメリットの1つは、地域の垣根を越えたリーガルサービスのご提案ができることです。

例えば、AI分野では、政府が進めている「スーパーシティ」(国家戦略特区の1つ)に指定された地域において、法務分野の需要が大きく拡大することが予想されます。しかし、従来型の対面相談では、このような需要が見込まれる地域とのアクセスがしづらい地域の法律事務所では、AI法務に特化したサービス展開をしづらい問題があります。

一方、オンライン法律相談を積極的に活用すれば、所在地域の需要にとらわれることなく、例えば、国家戦略特区で大きな需要が見込まれる最先端の法務分野や、農水知財のように都市圏以外で需要が見込まれる注目分野など、より自由に、事務所で取り組みたい分野のリーガルサービスをご提案することができます。

地域性にとらわれないことで、常に全国各地の最新情報を収集して、時代の流れに即応した新たな法務分野にも、いち早く参入することができます。

また、オンライン法律相談が浸透した法務分野においては、全国各地の競合となりうる法律事務所を意識しなければなりません。そのような中で切磋琢磨しながらよりよいリーガルサービスを目指すことで、より高品質なリーガルサービスを実現することができます。

サービスのご提供地域を拡大することで、ニッチな法務分野にも積極的に取り組むことができます。例えば、Amazonでは、かつて、200万円を超える金額の等身大恐竜フィギュアが販売されていることがありました。このようなごく少数のユーザーからの需要しかない商品は、商圏の広範なインターネット上でしか販売しえません。同様に、法律事務所においても、サービスのご提供地域を拡大すれば、所在地域内だけでは十分なニーズが得られないニッチな法務分野に対して、積極的に取り組むことができます。

このように、オンライン法律相談は、単なる対面相談の代替手段ではなく、高品質なリーガルサービスをご提供するための重要なツールであると考えています。

理由2.コストを削減することができる

対面相談においては、自社のオフィスから法律事務所までの交通費と往復時間の発生を余儀なくされます。特に、オフィス・法律事務所間が離れていれば、経済的コスト時間的コストは多大なものとなります。

オンライン法律相談であれば、自社オフィスのほか、テレワーク中の自宅、レンタルオフィス、出張先といった様々な場所で、気軽に弁護士に相談をすることができます。

ビジネスの場では、対面がオンラインよりも圧倒的に有利なことがあります。例えば、重要な取引先との商談や、個人のお客様への営業活動では、「実際に相手の方とお会いする」ことに大切な意味があります。このような場面では、アフターコロナ時代においても、対面の重要性は続くものと考えています。

弁護士との対面相談に多大な経済的コスト・時間的コストを要した結果、本来「対面」を重視すべき商談や営業活動の時間が減ってしまえば、大きなビジネスの損失となります。

Web Lawyers は、ビジネスにかかわる皆さまに、法律相談ではなく、本来の大切なビジネスに、貴重な時間を活かしていただきたいと考えています。

理由3.情報漏えいのリスクを減らすことができる

オンライン法律相談に対しては、「セキュリティのことが心配」というイメージをお持ちの企業様も多いかもしれません。しかし、オンライン法律相談は、むしろ、対面相談で起きうる情報漏えいのリスクを減らすことができると考えています。

対面相談においては、事件にかかわる重要な資料をオフィスから法律事務所まで持ち出す機会が多々あります。紙ベースの資料を物理的に移動させることは、紛失や置き忘れ、盗難といったセキュリティ上の脅威を発生させます。

情報漏えいというと、通信の傍受や不正アクセスといった技術的な脅威をイメージしがちです。しかし、実際の漏えい事故の統計によれば、不正アクセスよりも多くの情報漏えい事案が、紛失や置き忘れのような「人のうっかり」で発生しています。また、不正アクセスについても、そのうちの多くのケースが、社内のシステム設定などの不備が原因となって発生しています。

オンライン法律相談によるセキュリティ上のリスクは、多くのユーザーから定評のある安全なITツールを選択することや、IPAなどの発信する情報を意識しておくことで、大きく低減させることができます。しかし、「人のうっかり」は、企業レベルでどこまで教育研修を心がけても、絶対的に防ぐことはできません。

オンライン法律相談で資料のやりとりをペーパーレスに統一し、かつ、安全なITツールのみを利用するようにすれば、対面相談と比較して飛躍的に情報漏えいのリスクを低減させることができます。

オンライン法律相談サービスを通じて Web Lawyers が目指すこと

オンライン法律相談は、決して対面相談の代替手段ではなく、より高品質なリーガルサービスを、企業の皆さまに低コスト低リスクでご提供することのできるサービスであると考えています。

Web Lawyers は、これからも、地域の垣根を越えて、企業の皆さまのビジネスを支える先進的な取組みを進めてまいります。

このコラムをお読みいただき、オンライン法律相談にご関心を抱かれた企業様は、ぜひ、Web Lawyersのご案内をご覧ください。

 

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