個人情報の漏えいへの法的対応

Web Lawyersの特長

Web Lawyersは、弁護士がTeamsやWhereby、ZOOMといったWeb会議ツールや、Chatworkなどのチャットツールを活用して、オンラインで法律相談をご提供するサービスです。登録情報セキュリティスペシャリストや応用情報技術者の資格を持ち、IT法務に注力する弁護士が、その専門性を活かして、オンラインで全国の企業様・フリーランス様をサポートいたします。
 
Web Lawyersは、関西3拠点に法律事務所をもつ弁護士法人みおが、これまで培ってきた経験や、新たな研究分野を活かして、高品質な法務サービスを全国の企業様・フリーランス様に広くご提供することを目指すサービスです。
 


 

Web Lawyersをおすすめする理由

 

個人情報が漏えいしてしまったら

企業にとって、個人情報を安全に取り扱うことは、重要な課題の1つとなっています。しかし、お客様や取引先の大切な個人情報が漏えいしてしまう事故は、決して珍しいものではありません。最近では、メールの添付ファイルを開いただけで感染して大切な情報を盗んだり拡散したりするマルウェア「Emotet」や、IoTデバイスを狙ったマルウェア「Mirai」やその亜種などの流行が、社会問題となっています。

もし、お客様や取引先の大切な個人情報を漏えいさせてしまったならば、企業としていったい何をすればよいでしょうか。

  • 「個人情報の拡散を防ぐ」
  • 「漏えいした個人情報の種別と範囲を特定する」
  • 「事故原因を究明する」
  • 「謝罪文を掲載する」
  • 「クレームに対応する」
  • 「法的紛争に備えた対策を考える」
  • 「再発防止のための取組みを検討し、社内で周知徹底する。」
  • 「再発防止のために、従業員への教育指導を行う。」

たくさんの例を挙げましたが、企業が対応しなければならないことは、「全部」です。このような様々な対応を漏れなく行わなければ、お客様や取引先の大切な個人情報を漏えいしたことで失った信頼を回復することはできません。しかし、専門的な知識がなければ、これらの対応を適切に行うことは難しいことです。

もし、個人情報の漏えい事故が発生したときは、まずは、このような問題に詳しい弁護士にいち早く相談することが重要です。

当事務所にご相談をいただきたい理由

当事務所には、登録情報セキュリティスペシャリストの資格を持ち、個人情報の漏えい問題に注力する弁護士が在籍しています。個人情報の漏えいに対して適切な法的対応を行うためには、法律の知識だけではなく、情報セキュリティに関する知識も必要です。これら2つの観点を踏まえて法的サポートをご提供することができるのが、当事務所の強みです。

当事務所は、初動対応のアドバイスから、事故原因調査報告書の作成サポート、再発防止のための情報セキュリティポリシーの策定、従業員への教育指導のための講師担当、万が一紛争が発生してしまった場合の法的対応まで、個人情報の漏えいに対応するために必要な様々なサポートをワンストップでご提供します。

Web相談であるからこそ、ご提供できるサービス

個人情報漏えいの問題に注力している弁護士の数は、全国的に見ても、まだまだ少ないです。その理由の1つは、個人情報漏えいの問題について適切な法的サポートを行うには、法律の専門知識だけではなく、情報セキュリティに関する専門知識も必要になるからであると思われます。しかし、個人情報漏えいの問題は、いつ、どこで起きてもおかしくない問題ですから、「対応できる弁護士がすぐに見つからない」というのは、企業にとって大きなリスクとなります。

当事務所がご提供するWeb相談サービスであれば、たとえ、当事務所から離れた地域の企業様であったとしても、遠方からお越しいただくことなく、お気軽にご相談ができます。

個人情報の漏えいが起きて間もない頃は、クレーム対応に追われ、わざわざ遠方まで法律相談に行くというのは難しいことが多いです。しかし、専門家の助言がないままにクレーム対応を続けていると、不適切な対応によって事態が悪化し、取り返しのつかない大きな紛争に発展してしまうこともあります。クレーム対応の合間の短時間でもPCをつないで法律相談ができるのも、Web相談サービスの大きなメリットです。 

このように活用することができます

仮想事例

私たちは、兵庫県北部の地域で、農作物をインターネット販売する事業を行う会社です。自社サイトのフォームから注文を受け付け、地域の農作物を全国に発送しています。

ある日の朝、「私の個人情報がさらされているのはどういうことだ。」という1本の電話が、過去に農作物を購入したというお客様からかかってきました。はじめは、何かのいたずら電話かと思っていたのですが、その後も、同じような内容の電話が、何十件にもわたって立て続けにかかってきました。

複数のお客様からお聞きした情報で、当社で過去に取り扱ったお客様の個人名や住所、メールアドレスなどの情報がすべて盗まれて、盗まれたメールアドレス宛にこれらの情報が拡散されてしまったことが発覚しました。

社内で緊急会議を開いたところ、従業員の1人から、「昨日、取引先A社から少し変わった問合せメールが来ていたので開いた」と報告がありました。すぐにA社に電話をしたところ、「そのようなメールを当社から送信した履歴はありません」との回答でした。

当事務所にご相談いただいた際の流れ(一例)

01お問い合わせ

まずは、どのような事故が起きたかを簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。その際、必要な初動対応や、事前にご確認をいただきたい点も、あわせてお伝えいたします。

02初回相談(無料対応)

情報漏えい問題の法律相談については、初回相談無料です。弁護士が、丁寧に事故の内容について聴き取りを行ったうえで、今後必要な対応と弁護士費用をご説明いたします。

03調査報告書の作成依頼

顧客や取引先からのクレームが収まらないという際は、調査報告書を公表することが、重要な対応の1つとなります。当事務所の弁護士が、従業員・事故対応を行った保守管理会社からの聴き取りや、情報セキュリティ会社への調査依頼など、ご要望に応じた調査を実施したうえで、調査報告書を作成させていただくことができます。弁護士名で調査報告書を公表することで、企業として必要な対応を行っていることを明示し、信頼回復につなげることができます。

04情報セキュリティポリシーの作成依頼

社内で情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ対策を徹底することも重要です。取引先に、情報セキュリティポリシーをきちんと策定している企業であることを明示することで、信頼回復につなげることができます。

当事務所の弁護士は、御社の現在のセキュリティ対策の状況について丁寧に聴き取りを行い、情報セキュリティポリシーを作成するお手伝いをさせていただきます。もちろん、聴き取りも、Web相談で進めることができます。

05ライト顧問プランの検討

個人情報の漏えい事故のクレームは、長期間にわたって収束しないことも珍しくはありません。「こんなクレームが来たがどうすればよいか」「訴えると言われたがどうしたらよいか」など、クレーム対応においては様々な疑問が生まれるのが一般的です。

そのような状況にお悩みの際にお勧めしたいのが、ライト顧問プランの活用です。ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、月に2時間まで、Web相談を毎月1万円(顧問料)でお受けすることができます。

また、ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、お客様や取引先との間で発生した紛争への対応についても、ご来所いただくことなくWeb相談のみでお受けすることができます。別途、通常の弁護士費用は頂戴いたしますが、ご来所が必要でない分、交通費と往復時間の面で大きなコストカットになります。

詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。

弁護士費用のご説明

1 Web相談費用

・初回は無料
・2回目以降は1時間1万円+税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月2時間まで無料

2 調査報告書作成

20万円~50万円(税別)
※金額は、調査の難易度や緊急度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※セキュリティ調査会社をご紹介した場合の同社の調査料は含まれません。
※実地調査が必要な場合の日当や交通費は別途頂戴いたします。

3 情報セキュリティポリシーの作成依頼

10万円~30万円(税別)
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度や分量によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※実地調査が必要な場合の日当や交通費は別途頂戴いたします。

4 弁護士の研修講師派遣

10万円~15万円(税別)
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※現地までの交通費は別途発生します。また、JR大阪駅から現地までの通常の片道所要時間が2時間を超える場合には3万円、3時間を超える場合には5万円、4時間を超える場合には7万円、5時間を超える場合には10万円の日当が別途発生します。

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