顧問弁護士契約のススメ

「顧問弁護士契約のススメ」では、企業や個人事業主が弁護士と顧問契約を結ぶメリットや、契約時に考慮すべきポイントを解説します。
日々の経営判断やトラブル対応には、法的な視点が不可欠です。顧問弁護士がいることで、迅速なアドバイスを受けられ、未然にリスクを防ぐことができます。また、契約書のチェックや交渉支援など、ビジネスの安心感が格段に向上します。
そこで本コンテンツでは、顧問契約の基本や、活用方法について具体的に紹介します。
このページでわかること
- 「顧問弁護士が必要かどうか悩んでいる」場合の判断のポイント
- 「顧問弁護士の探し方が分からない」と悩んでいる方への答え
- 「顧問弁護士を選ぶポイントを知りたい」方向けの情報
多数の企業様に顧問弁護士契約のご案内を差し上げてきた弁護士の視点で、
このような疑問にお答えします!
- 私が解説しています
- 石田 優一(いしだ・ゆういち) 弁護士・社会保険労務士・情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)・応用情報技術者試験合格者。オンラインサービスのスタートアップ、AI法務、情報管理、労務管理、知財管理等の分野に注力。著書『ケーススタディでわかるオンラインサービスのスタート法務』『企業の悩みから理解する弁護士として知っておきたい中小企業法務の現在(共著)』ほか。

01顧問弁護士とは、そもそも?
ビジネスに携わる方であれば、だれもが一度は「顧問弁護士」という言葉を耳にしたことがあると思います。取引先と契約をしたり、トラブルになったりしたときに、「顧問弁護士に相談します」と回答を受けた経験のある方は、多数いらっしゃると思います。
そもそも、「顧問弁護士」とは何でしょうか。「顧問」とは、簡単にいえば、日常的な相談ができる「外部アドバイザー」のことです。つまり、「顧問弁護士」とは、「ビジネスの法律について日常的な相談ができる外部アドバイザー」なのです。

税務申告や給与計算などを定期的に依頼する「顧問税理士」「顧問社労士」であれば、何のために必要かをイメージしやすいです。では、「顧問弁護士」はどうでしょうか。「そもそも、ビジネスの法律について、日常的に相談などあるのだろうか?」と疑問に感じるかもしれません。
たしかに、ビジネスの法律について知識がなければ、ビジネス自体ができないわけではありません。現に、法律の専門家とのつながりが全くない状態でビジネスを展開されている方は多数いらっしゃいます。
ただ、ビジネスを真に成功させるためには、事業規模や業種を問わず、ビジネスの法律について「たしかな知識」を得ることが重要です。
02ビジネスの法律に関する知識はなぜ必要か?
ここからは、ビジネスの法律に関する知識がなぜ必要かについて、失敗事例(仮想)を踏まえて、詳しくご説明します。
失敗事例01手塩にかけて育てた大切なノウハウが他社の手に…

A社は、100年以上の歴史を持つ老舗の和菓子メーカーです。
他社では真似できない独自配合の大福を主力商品としています。ある日、職人の1人とトラブルになり、その職人は退職し、B社に転職しました。それから1年後、B社は、A社の大福と類似した新商品を発表しました。A社は、その職人やB社に対して法的責任の追及を検討しましたが、製法ノウハウが営業秘密として適切に保護されていなかったため、断念を余儀なくされました。

- もしも、弁護士に相談していれば…
- A社は、「職人との信頼関係」を過信するあまり、ノウハウが持ち出されるような事態を想定していなかったものと思います。ノウハウを営業秘密として保護することの重要性が社内で十分に共有されていれば、職人やB社に対して、不正競争防止法違反を理由に損害賠償請求や差止め請求をすることができました。
失敗事例02 気づかないうちに法律に違反してSNSで炎上騒ぎに…

C社は、新規のオンラインサービス「A&B」をスタートしました。当初は好調でしたが、ある日を境に、多数の利用者からクーリング・オフの主張を受け、利用料の返金を求められる事態に発展しました。原因を調査したところ、「A&B」の勧誘手法が特定商取引法上クーリング・オフの対象になるにもかかわらず、対策が不十分であったことを理由に、SNS上で「返金騒ぎ」が起きていることが分かりました。

- もしも、弁護士に相談していれば…
- 特定商取引法では、一部の取引において、クーリング・オフ(無条件に契約申込みを撤回したり、契約を解除したりすることのできる制度)の主張が消費者に認められます。特定商取引法に対する理解があれば、クーリング・オフを長期間主張されるリスクを回避するために必要な書面を交付したり、クーリング・オフが適用されないスキームを採用したり、様々な対策を講じることができました。
失敗事例03他社の知的財産を侵害して訴訟沙汰に…

D社は、家計簿アプリをオンラインで有償提供していました。ある日、E社から、「貴社の家計簿アプリの一部機能が、当社の特許権を侵害している」と警告を受けました。しかし、D社は、このような警告への対応を怠ったために、E社から訴訟を提起され、損害賠償請求と差止め請求を受けました。

- もしも、弁護士に相談していれば…
- D社は、E社から警告を受けた時点で、E社の主張の妥当性を十分に検討すべきでした。仮に、E社の主張が妥当でない場合は、法的根拠を整理してE社に通知することで、訴訟提起を避けられました。また、E社の主張が妥当であれば、過去の侵害に対する解決金とライセンス料の支払を前提に迅速な交渉を進めることで、訴訟提起を避けられました。
失敗事例04M&Aの大チャンスがコンプライアンス問題で白紙に…

F社は、教育コンテンツ配信サービス「エデュコミ」を、5年前にリリースしました。「エデュコミ」のユーザー数は年々増加し、安定的な成長を遂げています。1年前に、日本最大手の動画配信会社G社から、M&Aの打診がありました。しかし、F社が複数の従業員から労務トラブルを抱えていることや、「エデュコミ」の一部デザインについて他者から著作権侵害の主張を受けていることを理由に、最終的にM&Aの話は白紙撤回となりました。

- もしも、弁護士に相談していれば…
- M&Aの交渉においては、デューデリジェンスが実施されることが通常です。仮に、デューデリジェンスにおいて、自社にコンプライアンス上の重大な問題があることが明らかになれば、貴重なM&Aの話が水の泡となることがあります。ビジネスチャンスを失わないためには、日頃からコンプライアンスに意識を向けることが重要です。
失敗事例05法律違反を理由に廃業を余儀なくされることに…

H社は、クラウドファンディング仲介サービス「たすけあい」を、2年前にリリースしました。当初は、類似サービスにない画期的なスキームを採用していることを理由に、多数のユーザーから関心を集めました。しかし、先日、財務局から、このスキームが、資金決済法に違反している旨の指導を受けました。H社は、指導に従ってサービス内容を刷新することを検討しましたが、システム改修費用が莫大であることを理由に、撤退を余儀なくされました。

- もしも、弁護士に相談していれば…
- 新規サービスを展開するうえでは、様々な法規制について意識する必要があります。斬新なサービスであればあるほど、思いもよらないところで法律に抵触し、ビジネスの障壁が生まれることがあります。このような問題を避けるためには、ビジネススキームについて専門家のアドバイスを受け、適法に新規サービスをリリースするための方策を検討することが重要です。
~ 顧問弁護士のススメ1 ~
- 気軽に相談を
- ビジネスを失敗させるため、そして、ビジネスチャンスを確実に勝ち取るためには、法律の「たしかな知識」が不可欠です。顧問弁護士がいれば、「これって違法?」「適法なビジネススキームを考えたい!」といった悩みを気軽に相談することができます。
03スポット弁護士では不十分?
「顧問弁護士」(顧問契約)と比較されるのが、「スポット弁護士」(スポット契約)です。「スポット弁護士」とは、依頼したいときだけ契約をする弁護士のことです。
- 顧問弁護士
- (通常は月額制で)顧問料金を支払って、
継続的な契約を結んでいる弁護士
- スポット弁護士
- 依頼したい事案があるときに、
その都度スポットで契約する弁護士
「依頼したい事案があるときだけ、スポットで契約すればよいのでは?」
本当にそうでしょうか?ここで、顧問弁護士とスポット弁護士の違いを比較してみます。
顧問弁護士 | スポット弁護士 | |
---|---|---|
ビジネスの理解度 | 日頃からビジネスモデルを共有している。 | ビジネスモデルの説明から始めなければならない。 |
トラブルの予防(予防法務) | トラブルが大きくなる前から相談を始められる。 | 紛争になる前の段階では、相談しづらいことが多い。 |
レスポンスの速さ | 困ったときにすぐ相談できる。トラブルに迅速に対応できる。 | 相談予約・依頼までに時間を要することが多い。 |
レスポンスの速さ | 「これって違法?」という素朴な悩みでも気軽に相談できる。 | 紛争に発展した事案でなければ、相談しづらい。 |
信頼度 | 日頃からよく知っている弁護士だからこそ、信頼度が高い。 | 信頼できる弁護士を見極めることが難しい。 |
- (1) ビジネスの理解度
- ビジネス法務においては、その企業のビジネスモデルを正確に理解することが重要です。特に、ベンチャー企業の場合、ビジネスモデルが複雑で、「一言で説明することが難しい」ケースが多いです。顧問弁護士であれば、日頃からビジネスモデルを共有しているため、一からビジネスモデルを説明せずに、本題からスムーズに相談を始められます。

- (2) トラブルの予防(予防法務)
- 「顧客からクレームを受けた」「従業員から就業環境の問題で相談を受けている」など、法的紛争に発展していない「小さな火種」の段階では、スポット弁護士に相談しづらいです。ただ、予防法務の観点からは、このような「小さな火種」を迅速に「消火」し、法的紛争への発展を防ぐことが重要です。顧問弁護士であれば、「もしかすると今後トラブルが大きくなるかもしれない」段階で、専門的なアドバイスを受けられます。

- (3) レスポンスの速さ
- スポット弁護士の場合、「今すぐ相談したい」と思っても、弁護士探し・相談予約からスタートしなければなりません。顧問弁護士であれば、「今すぐ相談したい」ニーズに応えられるため、「本当に困ったとき」にすぐに専門的なアドバイスを受けられます。

- (4) 身近な相談
- 「この個人情報の取扱いは法的に問題ない?」「最新の法改正に対応できているか聞きたい」など、「あえてスポット弁護士を探すほどではないが、できたら専門家のアドバイスを受けたい」ケースは、ビジネスにおいてよくあります。身近なことを気軽に弁護士に相談できる体制があれば、社内全体の法的意識が高まり、コンプライアンスの向上につながります。

- (5) 信頼度
- 弁護士から的確なアドバイスを受けられるかどうかは、ビジネスの成功にとって重要です。日頃から密にコミュニケーションをしている顧問弁護士であれば、「どのようなことに詳しいか」「どのようなスタンスのアドバイスを受けられるか」といったことを把握できているため、信頼感を持って相談することができます。

~ 顧問弁護士のススメ2 ~
- スポットでは
得られないメリット -
弁護士と顧問契約をすることは、スポット契約では得られない様々なメリットがあります。ビジネスの成功のためには、
顧問税理士・顧問社労士だけではなく、顧問弁護士とパートナーになることをおすすめします。
04顧問弁護士はどれくらいコストがかかる?
こちらは、日弁連2009年度アンケート「アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」の調査結果をグラフにしたものです。古いデータのため傾向の変化はありますが、一般に、中小企業の月額顧問料は、「3万円」または「5万円」が大半を占めています。
中小企業の月額顧問料

「3万円」「5万円」という月額顧問料は、「大きなコスト」と感じるかもしれません。もっとも、顧問料は、個人事業主であれば必要経費、法人であれば損金に計上することができますので、実質的なコストはそこまで大きくありません。
むしろ、顧問弁護士に相談せずに「法的に間違った対応」をしてしまったために、取引先と訴訟沙汰になったり、SNS上で炎上騒ぎになったりしたほうが、はるかに大きな損失となってしまいます。また、顧問弁護士のアドバイスを受けることで、法的課題を早期に発見し、円滑なビジネスを実現することができます。
これらのメリットを考えれば、顧問弁護士のコストは、決して高いものではありません。
さらに、当事務所は、顧問弁護士を「より身近に」活用していただくために、月額顧問料「1万円」のプランを先進的に導入しました。最近では、他事務所でも安価な顧問プランが増えつつあり、顧問弁護士のコスト面でのハードルが大きく下がっています。

05顧問弁護士の選び方
顧問弁護士は、どうやって選べばよいのでしょうか。5つのポイントをご紹介します。
弁護士選びの5つのポイント
Point 1自社のビジネスモデルへの理解が深いか?

顧問弁護士を選ぶときに何よりも重要なことは、「ビジネスモデル」への理解です。
「そもそもどのようなビジネスか?」「どうやって収益を得る仕組みなのか?」を理解していなければ、「そのビジネスにどのような法的問題があるか?」を正確に把握できません。
顧問弁護士は、「法律の専門家」であるとともに、「ビジネスの専門家」でなければなりません。顧問弁護士を選ぶときは、「自社のビジネスモデルへの理解が深いか?」を見極めポイントの1つにしてください。
Point 2自社の経営理念との相性はよいか?


顧問弁護士は、「困ったときに気軽にできるビジネスパートナー」です。そうである以上、法律知識だけではなく、顧問弁護士の「人柄」もぜひ重視してください。
ここでいう「人柄」とは、「優しそう」「真面目そう」といった雰囲気ではなく、「自社の経営理念との相性のよさ」のことです。
例えば、「先進的な取組みに果敢に挑戦したい」という冒険家タイプの経営者であれば、「あえてグレーゾーンに踏み込んだところまで深いアドバイスをしてもらえる」弁護士が理想的です。「なるべく石橋を叩いて渡りたい」という慎重派タイプの経営者であれば、「法的リスクを確実に見極めた厳格なアドバイスをしてもらえる」弁護士が理想的です。
自社の経営理念を踏まえて、「人柄」のよい顧問弁護士を見極めることが重要です。
Point 3幅広い法律分野に対応しているか

顧問弁護士のメリットの1つは、「身近なことを気軽に相談できること」です。そのようなメリットを最大限活かすためには、顧問弁護士が、様々な法律問題に精通していることが重要です。
顧問弁護士を選ぶときは、対応可能な法律分野を確認して、「自社で起きうる法律問題を幅広く相談できるか?」を見極めポイントの1つにしてください。
Point 4顧問契約内で対応してもらえる範囲は明瞭か?

先ほどご紹介したように、中小企業の月額顧問料は、「3万円」または「5万円」が大半を占めており、弁護士間における顧問料の価格競争は大きくありません。
ですから、顧問弁護士を選ぶときは、「顧問料が安いか?高いか?」ではなく、「顧問契約の範囲でどこまで対応してもらえるか?」を重視することをおすすめします。
顧問契約内での対応範囲が不明瞭な場合、「顧問料の範囲でやってもらえると思ったことが別料金だった・・・」「顧問料の安さで選んで失敗した・・・」となりかねません。顧問契約内で対応してもらえる範囲が明瞭であることは、顧問弁護士を選ぶうえで大切なポイントです。
Point 5レスポンスは速いか?

顧問弁護士のメリットの1つは、「身近なことを気軽に相談できること」です。そのようなメリットを最大限活かすためには、顧問弁護士からのレスポンスの速さも重要です。
「早く回答を得たいのに、返信に何日もかかる」「電話対応可ではあるが、架電しても不在が多く、なかなか弁護士と話ができない」といったケースは珍しくありません。顧問弁護士を選ぶときは、レスポンスの速さも重視することをおすすめします。
~ 顧問弁護士のススメ3 ~
- スタンス・相性を見極める
-
顧問弁護士を選ぶときは、ビジネスモデルへの理解度、人柄、対応可能な範囲の広さ・明瞭さ、そして、レスポンスの早さを、
見極めポイントにしてください。
06当事務所における顧問弁護士サービスへのこだわり
当事務所では、よりよい顧問弁護士サービスをご提供するために、「3つのこと」にこだわっています。
3つのこだわり
こだわりポイント①
- 何よりも「専門性」と「信頼性」を大切に
- オンライン企業法務サービス「Web Lawyers」では、先進的にオンラインでの全国対応を導入し、IT・ベンチャー法務を中心とした高品質な法務サービスを提供してきました。最新情報の収集と研鑽を惜しまず、何よりも「専門性」と「信頼性」を大切にしています。

こだわりポイント②
- 多彩な「選べるプラン」をご用意
- 当事務所では、「1万円」「3万円」「5万円」の標準プランのほか、自由に対応可能な範囲をカスタマイズできるプランもご用意しています。企業様のニーズに合った最善のプランをお選びいただくことができます。

こだわりポイント③
- チャットツールとAIの活用で業務を効率化
- 当事務所では、ビジネスチャット「Chatwork」やAIレビューツール「LegalForce」を導入し、徹底した業務効率化を図ることで、「レスポンスの速さ」を実現しました。今後は、生成AIの活用によって、さらに業務効率化を加速させる予定です。

07料金プラン別・顧問弁護士サービスの活用例
当事務所では、よりよい顧問弁護士サービスをご提供するために、「3つのこと」にこだわっています。
01ライトプラン(月1万円+税)
- 〈 特長 〉
-
- オンライン・来所で毎月1回・1時間まで弁護士とミーティング(年6回まで)
- ちょっとしたことはChatworkですぐに相談(月2テーマ・年12テーマまで)
ご利用イメージ 01
ビジネスの身近な疑問を
「ちょっと」相談


ご利用イメージ 02
取引先や従業員との
小さなトラブルを迅速解決


ご利用イメージ 03
チャットだけで解決できないときは
オンラインミーティングで


02エコノミープラン(月3万円+税)
- 〈 特長 〉
-
- オンライン・来所で毎月2回・2時間まで弁護士にじっくり相談
- Chatworkでのご相談は毎月5テーマまでOK!(年30テーマまで)
- 当事務所と顧問契約を結んでいることを表示できます!
ご利用イメージ 01
難しいトラブルのことも
顧問契約の範囲でじっくり相談


ご利用イメージ 02
新規ビジネスのこともじっくり相談


ご利用イメージ 03
顧問弁護士の表示でトラブルを防ぐ!


03スタンダードプラン(月5万円+税)
- 〈 特長 〉
-
- エコノミープラン+契約書レビュー+着手金割引+社内研修割引の手厚いプラン
- 契約書レビューは毎月3通までOK!
- 着手金割引でいざというときも安心!
ご利用イメージ 01
法的トラブルから新規ビジネス
までじっくり相談


ご利用イメージ 02
契約書レビューで大切な取引先
との紛争を予防!


ご利用イメージ 03
社内研修の開催で
コンプライアンスの充実を!


08まずは弁護士との無料ミーティングから
顧問弁護士に魅力を感じていただいた方は、ぜひ、無料ミーティングにお申し込みください。弁護士が、御社のビジネスモデルを詳しくうかがって、最適な顧問プランをご提案いたします。
