省庁システム入札でスタートアップ企業が優遇されるように

2024年2月20日の日経新聞の記事で、「中央省庁のシステム調達でスタートアップ製品が有利になる制度」がスタートすることが報道されました。

省庁がシステムを調達する際には、価格だけではなく、(1)プロジェクトへの理解度、(2)企画力、(3)情報セキュリティ水準、(4)人材活用の状況、(5)実績など様々な項目を評価して、（価格とあわせて）一番優れた企業１社を選ぶ仕組みが採用されています。

もっとも、人材活用や実績の面で不利なスタートアップ企業の場合、高い技術があったとしても、評価において優位に立つことができず、大手企業との競争に負けてしまう課題がありました。

このような課題を解消し、スタートアップ企業が中央省庁のシステム調達の公募に参加しやすくするために、「スタートアップ企業」であることをプラス評価する仕組みが、2024年度から導入されることになりました。

「スタートアップ企業」の要件は？

新聞報道によれば、「スタートアップ企業」の要件は次のとおりです。

(1)資本金5000万円以下又は従業員100人以下
(2)設立10年未満
(3)先端技術やアイデアをもって事業に主体的に取り組んでいること

多くのスタートアップ企業が要件を満たすことができますので、スタートアップ企業が大手企業との競争に打ち勝つ大きなチャンスとなりそうです。

システム調達案件はどうやって探す？

省庁のシステム調達案件は、「調達ポータル」というサイトで検索することができます。案件の種別を条件指定して、各省庁の公募を検索することができますので、自社のスキルに合った案件を容易に検索することができます。

省庁のシステム調達案件への参加が「実績づくり」に

省庁のシステム調達案件に参加すれば、確実に「実績づくり」につながります。システム調達に際しては、(1)プロジェクトへの理解度、(2)企画力、(3)情報セキュリティ水準など、その企業の能力にかかわる様々な事情が評価されますので、システム調達案件を受けたこと自体が、その企業の実績として一般に大きく評価されます。

弁護士としてサポートできること

システム調達案件への参加において、他のスタートアップとの競争に打ち勝つためには、情報セキュリティ水準の向上や、コンプライアンスの観点も重要です。なぜなら、これらの視点が、一般にシステム調達案件における評価項目として上げられているためです。

例えば、情報セキュリティ規程の整備や、コンプライアンスを向上するための研修など、弁護士の立場からサポートさせていただけることは様々あります。

当事務所では、新規設立３年以内のスタートアップ企業に向けた「スタートアップ応援プラン」をはじめ、スタートアップ企業を意識した顧問プランをご用意しています。また、当事務所では、ＩＴ法務やベンチャー法務に注力し、多数のＩＴスタートアップ企業様からのお問い合わせをいただいております。弁護士のサポートをご検討の際は、当事務所までお問い合わせください（初回相談無料）。