通常は、翌営業日までにメール又はお電話により、ご連絡を差し上げております。お問い合わせをいただきました内容は、担当弁護士において確認のうえ、ご相談の可否をご回答させていただきます。スポット案件のお見積りのご依頼や、顧問契約のお問い合わせにつきましても、こちらのフォームよりお問い合わせください。

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プライバシーポリシー 

弁護士法人みお（以下「当法人」といいます。）は、お客様（当法人にお問い合わせをされた方、当法人が受任した事件の相手方・関係者、当法人のWebサイトにアクセスした方、その他当法人が個人情報を取り扱うすべての個人の方を含みます。ただし、当法人に所属する弁護士及び事務職員は除きます。以下同じ。）の個人情報を、このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に基づいて、適切に取り扱い、その保護に努めます。

1. 法令等の遵守

当法人は、お客様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、並びに、個人情報保護法に関連する法令及びガイドラインを遵守します。また、お客様の個人情報が弁護士の職務上知り得た秘密に該当する場合においては、弁護士法第２３条並びに日本弁護士連合会及び所属弁護士会が定める規程（以下「弁護士法等」といいます。）に従って、当該個人情報を秘密として保持するための適切な措置を講じます。

2. お客様の個人情報の利用目的

当法人は、お客様の個人情報を、次に掲げる目的で利用します。特に個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除くほか、お客様の個人情報をそれ以外の目的で利用することはありません。

(1) ご相談者又はご依頼者（当法人にお問い合わせをされた方を含みます。）の個人情報
ア　法律事務の受任、遂行及び連絡の目的
イ　事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
ウ　法律事務に関する費用のご請求の目的
エ　お問い合わせへの対応の目的
オ　当法人のサービス等に関するご案内・ごあいさつ状等の送付又は送信の目的
カ　当法人及び所属弁護士の弁護士業務の広報（広報のための受任事件・お問い合わせ案件の種別の傾向分析を含みます。）の目的
キ　その他、アからカまでの利用目的に付随する目的

(2) 事件の相手方その他の事件関係者（(1)に該当する方を除きます。）の個人情報
ア　法律事務の遂行及び連絡の目的
イ　事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
ウ　当該事件に関するお問い合わせへの対応の目的
エ　その他、アからウまでの利用目的に付随する目的

(3) 弁護士又は事務職員として当事務所への採用を希望される方の個人情報
当法人の採用活動のために利用する目的

3. 当法人のWebサイトにおけるGoogle Analyticsの利用

3.1. Google Analyticsについて

当法人のWebサイトでは、Google社の提供するツールであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsにおいては、お客様の訪問履歴を収集、記録及び分析し、そのために、Google社がお客様のデバイスに保存したCookieを利用することがあります。

3.2. Google Analyticsの利用目的

当法人は、Google Analyticsの利用によってGoogle社から提供を受けた統計的情報によって、当法人のウェブサイトに対するお客様の関心の傾向を把握して、その構成等の改善のために利用しています。

3.3. Google Analyticsによる個人情報の収集可能性

Google Analyticsの利用において、当法人は、お客様の個人情報を収集しません。当法人は、Google Analyticsの分析情報について、Google社から提供を受けますが、その情報の中には、お客様の個人情報は含まれていません。

3.4. Google Analyticsのオプトアウト

お客様は、当法人のウェブサイトを閲覧しているブラウザのアドオン設定において、Google Analyticsでのお客様の情報の収集を停止することができます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールして、ブラウザのアドオン設定を変更することで行うことができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。

3.5. Google社のプライバシーポリシー及び利用規約

Google社は、Google Analyticsにおいて収集したお客様の個人情報を、同社のプライバシーポリシー及び利用規約に定めるところにより管理しています。その詳細につきましては、同社のプライバシーポリシー及び利用規約を参照してください。

Google社プライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy
Google Analytics利用規約
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

3.6. Cookieについて

Cookieとは、お客様がウェブページを利用した際に、お客様のデバイスに特定の情報をファイルとして保存しておく仕組みです。次回、お客様が同じウェブページにアクセスすると、Cookieとして保存した情報をウェブページの運営者が取得することができます。Cookieの保存及びCookieとして保存した情報の収集については、お客様が使用するブラウザの設定によって制限することができます。

4. 個人データに対する安全管理措置

4.1. 個人データの管理に対する当法人の基本方針

当法人は、お客様の個人データ（以下「個人データ」といいます。）について、個人情報保護法等及び弁護士法等に従って管理するとともに、その漏えい、紛失、改ざん等の被害を防ぐために、組織的かつ継続的に、必要かつ適切な措置を講じます。

4.2. 組織体制の整備

4.2.1. 情報セキュリティ委員会の設置

当法人は、当法人及び当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメントを統括するための組織として、情報セキュリティ委員会を設置しています。情報セキュリティ委員会は、当法人の代表社員との連携を緊密に図り、当法人における総合的な情報セキュリティマネジメントを確立するための役割を担います。

4.2.2. 当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメント

当法人は、当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から責任者を選任して、各事務所における情報セキュリティマネジメントを指揮する体制を採用しています。また、各事務所に所属する弁護士及び事務職員について、個人データにアクセスすることのできる範囲を明確化するなどの取組みを行っています。

4.2.3. 個人データの取扱いに係る運用ルールの策定

当法人は、個人データの取扱いに係る運用ルールを定めて、当該ルールに従って個人データの取扱いを行っています。当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から選任された責任者は、当該事務所において、その他の弁護士及び事務職員が個人データを運用ルールに沿って適切に取り扱われるように必要かつ適切な監督を行います。

4.2.4. 情報セキュリティインシデントへの対応

当法人は、個人データの漏えい、滅失、改ざん又はこれらの発生したおそれその他のインシデントが発生した場合においては、情報セキュリティ委員会が迅速にその情報収集を行い、当法人の代表社員との緊密な連携を図りながら、被害の発生又は拡大を迅速かつ的確に防止するための体制を整備しています。

4.3. 従業者に対する教育

当法人は、情報セキュリティ委員会の主導のもとで、個人データを取り扱う弁護士及び事務職員に対し、その安全な管理に関する教育プログラムを策定し、定期的に教育を実施します。また、当法人の諸規程において、個人データの秘密保持に関する事項を適切に定めます。

4.4. 紙資料として管理する個人データの取扱い

当法人は、個人データが記載されたすべての紙資料について、保管場所、保管方法及び廃棄方法について明確なルールを定めるとともに、当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して当該紙資料の持ち出しに関する厳格な制限を定め、当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.5. 電子データとして管理する個人データの取扱い

4.5.1. 当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データ

当法人は、当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように、当該個人データを保管するサーバーの破壊・盗難の防止、ネットワークのアクセス制限・通信の暗号化・不正監視、当該個人データを取り扱うデバイスの盗難・紛失・不正アクセス・マルウェア感染等の防止その他の必要な対策を継続的に講じています。

4.5.2. クラウドサービス上で管理する個人データ

当法人は、クラウドサービス事業者と契約し、個人データの一部を当該クラウドサービス上で管理しています。当該事業者は、当該個人データを、厳格なアクセス制限その他の確立された情報セキュリティマネジメントのもとで管理しています。また、当法人においては、当該クラウドサービスを安全に使用するために必要なID管理等の対策を当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して徹底させ、当該クラウドサービスの利用に伴って当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.6. 外的環境の把握

当法人は、クラウドサービス事業者の所在国又はそのサーバーの所在国が日本国外である場合においては、当該国における個人情報法制に関する調査を行い、クラウドサービス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.7. 個人データの安全管理措置の定期的な見直し

当法人は、個人データの安全管理措置について、定期的な見直しを実施します。

5. 個人データの第三者提供

5.1. 第三者提供の原則

当法人は、次に掲げるいずれかの場合を除くほか、本人の同意なく、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において、外部運送業者、金融機関その他の事業者に個人データの取扱いを委託する場合
(2) 個人情報を管理するシステムの保守管理を専門の事業者に委託する場合
(3) (1)(2)に掲げる場合のほか、個人情報保護法その他の法令に基づいて適法に個人データを第三者に提供することができる場合

5.2. 個人データの取扱いの委託

5.2. 当法人は、第三者に個人データの取扱いを委託する場合においては、個人データを適切に取り扱うことのできる委託先の選定を行うとともに、当該第三者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結し、かつ、当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データの開示等の手続について

6.1. 開示等の手続の方法

個人情報保護法に基づくお客様の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止（以下これらを総称して「開示等」といいます。）の求め又は請求（以下「請求」といいます。）については、ご本人であることを確認することができる証明書の写し（代理人の請求の場合は、これに加えて、ご本人との代理関係を確認することができる委任状その他の証明書の写し）を添えて、ご本人（代理人の請求の場合は、ご本人及び代理人）の氏名・住所・電話番号、開示等の具体的な内容、保有個人データの開示を請求する場合は紙資料・電子データいずれの形式を希望するか、電子データでの開示を希望する場合には送り先である電子メールアドレスを記載した書面を、下記の窓口までご郵送ください。

［窓口］
弁護士法人みお綜合法律事務所　個人情報お問い合わせ窓口係
〒５３０－８５０１
大阪市北区梅田３丁目１番３号　ノースゲートビル　オフィスタワー１４階

6.2. 開示等の手続に応じることができる場合

6.1. に定めるところにより開示等の請求をいただいた場合においても、ご請求の方法に不備があるとき、ご本人若しくは代理人の身分を確認することができないとき、又は、弁護士法等その他の法令上の制約によって開示等の手続に応じることができないときは、開示等に応じられない場合がございます。その場合は、開示等に応じられない旨をご回答いたします。

7. 当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口まで、郵送にてご連絡ください。

［窓口］
弁護士法人みお綜合法律事務所　個人情報お問い合わせ窓口係
〒５３０－８５０１
大阪市北区梅田３丁目１番３号　ノースゲートビル　オフィスタワー１４階

8. 本ポリシーの改訂

本ポリシーを改訂する際には、当法人のWebサイトにおいて、改訂したこと、改訂日及び改訂後の内容を公表します。

9. 当法人に関する表示

［法人名］弁護士法人みお
［所在地］大阪市北区梅田３丁目１番３号ノースゲートビル　オフィスタワー１４階
［代表者］澤田　有紀　・　伊藤　勝彦

改訂日：令和４年４月１日

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、弁護士法人みお（以下「当法人」といいます。）が提供する「Web Lawyers」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用し、又は、本サービスを利用する旨のお申し込みを当法人に対して行い、若しくは、行おうとするすべての方（以下「お客様」といいます。）と当法人との間で定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約のすべてをお読みいただき、同意していただく必要がございます。

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ、以下に定める意義を有するものとします。

(1) 「弁護士等」とは、当法人に所属する弁護士、司法書士、社会保険労務士及び行政書士をいいます。
(2) 「法律相談」とは、弁護士等が、法令（条約その他の国際法規を含みます。）又は契約その他の法律行為に関連する一切の問題について、提案又は助言を行うこと（当法人がお客様から受任している法律事件の処理のために必要な提案又は助言を行うことを除きます。）をいいます。
(3) 「Web会議」とは、遠隔地に所在する２人以上の者が、映像、音声その他のデータの通信によってコミュニケーションを行う方法（電話、ファクシミリ、メールその他これらに準ずる方法を除きます。）であって、当該通信の全部または一部にインターネットを利用しているものをいいます。
(4) 「Web法律相談」とは、弁護士等が、Web会議によって、お客様との間で行う法律相談をいいます。
(5) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらのいずれかに準ずる者をいいます。

第２条（本規約が適用される本サービスの内容）

本規約を適用する本サービスの内容は、次のとおりとします。

(1) Web法律相談
(2) 実施したWeb法律相談に関連する書面、資料その他の文書または図表（以下「資料等」といいます。）の作成（訴訟事件、非訟事件又は審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件の処理のために作成する資料等、及び、お客様と第三者との間での交渉のために当該第三者に呈示する目的で作成する資料等を除きます。）
(3) 弁護士等がWeb会議によって提供するサービス（顧問契約等、当該サービスとともに、Web会議以外の方法によって提供するサービスも含みます。）をお客様に紹介する目的で、対面又はWeb会議によって、当該サービスの内容を説明すること（当法人に所属し、又は、当法人が委託する弁護士等以外の者が説明することを含みます。）

第３条（本サービスを利用することができるお客様）

１．以下のいずれかに該当するお客様は、本サービスを利用することができません。当法人は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、お客様の本サービスのご利用をお断りいたします。

(1) 事業（営利を目的としないものを含みます。）を営んでいない方（お客様から提供を受けた情報から、お客様が事業を営んでいる実態を当法人が確認することができない場合を含みます。）
(2) 法人であって、その主な事業所が日本国内に所在しない方
(3) 個人であって、日本国内に住所を有していない方
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ずに、本サービスを利用しようとしている方
(5) 反社会的勢力等であり、反社会的勢力等に所属し、又は、反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っているものと、当法人が判断した方
(6) 資金提供その他の行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力し、又は関与しているものと、当法人が判断した方
(7) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反し、若しくは、違反している疑いのある行為をし、又は、第三者による当該行為に協力し、若しくは関与しているものと、当法人が判断した方
(8) 当法人の業務を妨害し、又は、そのおそれがあるものと、当法人が判断した方
(9) 本サービスの利用の申込に際し、当法人に対して虚偽の情報を提供し、又は、提供したものであることが疑われる方
(10) 過去に、本規約に違反する行為をした方
(11) その他、本サービスを提供することが不適当であると、当法人が判断した方

２．当法人は、お客様が前項各号のいずれにも該当しない場合であっても、当法人の都合により、お客様の本サービスのご利用をお断りすることがあります。

３．当法人は、お客様からの本サービスのご利用を承諾した後であっても、お客様が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、お客様との間で当法人が締結した一切の契約を無催告で解除したうえで、以後のお客様からの本サービスのご利用をお断りいたします。

４．当法人は、前３項に定めるところによりお客様の本サービスのご利用をお断りし、又は、お客様との間で当法人が締結した契約を解除する場合において、お客様に対し、その理由を明らかにする義務を負わないものとします。ただし、弁護士法その他の法令、又は、日本弁護士連合会若しくは弁護士会の会規に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

５．当法人は、第３項に定めるところによりお客様との間で締結した契約を解除した場合において、当該契約に基づいてお客様からすでにお支払いをいただいた相談料その他の費用のご返金に応じないことがございます。

６．当法人は、第１項から第３項までに定めるところによりお客様の本サービスのご利用をお断りし、又は、お客様との間で当法人が締結した契約を解除したことを理由として、損害賠償その他の一切の法的責任を負わないものとします。

第４条（本サービスのお申し込み及び契約の成立）

１．お客様による本サービスのお申し込みは、以下のいずれかの方法によって成立します。

(1) 当法人がインターネットで提供する所定のお申し込みの画面において、当法人が指定する事項（当法人が必須の入力事項として指定するものについては、そのすべてのもの。）を入力して送信する方法
(2) 当法人又は弁護士等に対する架電、ファクシミリ又はメールによる方法
(3) 当法人の弁護士等との対面による方法

２．前項に定めるところによりお客様からお申し込みを受けた場合において、当法人は、お客様が前条第１項各号のいずれにも該当しないことを確認するために、必要な資料の提供を求めることがあります。

３．お客様は、本サービスのお申し込みに際して、当法人に対し、本サービスの提供を受けることを希望する日時を指定することができます。この場合において、当法人は、お客様からのご希望を尊重しますが、お客様のご希望に沿うことができない場合もございます。

４．当法人は、お客様から第１項のお申し込みを受け、かつ、第２項に定めるところにより当法人が資料の提供を求めたときにおいてはお客様から当該資料の提供を受けた場合は、遅滞なく、お客様に対し、当該お申し込みを承諾することの可否（Web法律相談を実施することができる日時等、当該お申し込みを承諾するに当たっての条件がある場合においては、その条件を含みます。）を回答します。

５．当法人がお客様に対して本サービスを提供することを内容とする契約が成立する時期、及び、成立する契約の内容については、以下に定めるとおりとします。

(1) 前項の回答において、お申し込みを承諾するに当たっての条件を当法人が指定しなかった場合
当法人が、お客様に対し、お申し込みを承諾することを回答した時に、当法人が、お客様に対し、当該お申し込みにおいてお客様が指定した条件のもとで本サービスを提供することを内容とする契約が成立するものとします。
(2) 前項の回答において、当該お申し込みを承諾するに当たっての条件を当法人が指定した場合
お客様から、当該条件のもとで本サービスの提供を受けることについて差し支えない旨の回答を当法人が受けた時に、当法人が、お客様に対し、当該条件のもとで本サービスを提供することを内容とする契約が成立するものとします。

第５条（費用）

お客様が、本サービスを利用されるに当たって当法人がお客様にご請求する費用の額は、以下に定めるとおりとします。

(1) Web法律相談
弁護士等とお客様との間で予定される通信時間が６０分以内である場合には、１５，０００円（税別）の相談料をお客様から頂戴いたします。
当該時間が６０分を超える場合には、当該相談料のほか、以後６０分（６０分未満は切り上げます。）につき１５，０００円（税別）の追加相談料をお客様から頂戴いたします。
なお、第９条第２項に定めるところにより、予定される通信時間が変更された場合においては、変更後の通信時間により、相談料及び追加相談料の額を決定します。

(2) 実施したWeb法律相談に関連する資料等の作成

弁護士等が、当法人の料金体系を踏まえてあらかじめ指定した額の料金を、お客様から頂戴いたします。

(3) 弁護士等がWeb会議によって提供するサービスをお客様に紹介する目的で、対面によって、当該サービスの内容を説明すること（以下、「対面によるサービス紹介」といいます。）

ア　お客様が当法人の設置する事務所にご来所される場合には、無償とします。
イ　当法人に所属する者がお客様のもとにご訪問する場合には、次の費用が発生します。

(a) 交通費

ＪＲ大阪駅からの実費が発生します。

(b) 日当

ＪＲ大阪駅からの所要時間が片道２時間以内であれば、日当は発生しません。
ＪＲ大阪駅からの所要時間が片道２時間を超え４時間以内の場合には３万円の日当が発生します。
ＪＲ大阪駅からの所要時間が片道４時間を超える場合には５万円の日当が発生します。

(c) 宿泊料

宿泊を要する場合にはその実費が発生します。

(4) 弁護士等がWeb会議によって提供するサービスをお客様に紹介する目的で、Web会議によって、当該サービスの内容を説明すること（以下、「Web会議によるサービス紹介」といいます。）

無償とします。

第６条（費用のお支払い）

１．お客様には、前条に定める費用の全額を、本サービスの提供を受ける前（当法人が期限を指定した場合においては、その期限まで）に、当法人が指定する方法によって、お支払いいただく必要があります。
２．前項に定めるところにより当法人に費用をお支払いいただくために発生する手数料その他の経費は、お客様のご負担とします。
３．お客様が、第１項に定めるところにより費用をお支払いされない場合には、当該費用にかかる当法人とお客様との間の契約は、当然に効力を失います。

第７条（Web法律相談又はWeb会議によるサービス紹介を受けるための経費の負担）

１．Web法律相談又はWeb会議によるサービス紹介（以下、「Web法律相談等」といいます。）を受けるために必要なＰＣ、カメラその他の機材を用意し、設定するための経費は、お客様においてご負担をいただきます。
２．Web法律相談等を受ける際に発生する通信費は、お客様においてご負担をいただきます。

第８条（Web法律相談又はWeb会議によるサービス紹介の実施方法）

当法人がお客様との契約に基づいて実施するWeb法律相談等の実施方法は、以下のとおりとします。

(1) 当法人は、お客様があらかじめ指定したメールアドレスその他の連絡先に、メールその他の相当な手段により、Web法律相談等を受けるために必要な手順を連絡します。
(2) 当法人は、前号に定めるところによりお客様に連絡した手順に従い、予定されたWeb法律相談等の開始時刻までに、お客様との間でWeb会議を利用するために必要な通信を確立するための準備を行います。
(3) 当法人は、予定されたWeb法律相談等の開始時刻に至り、かつ、お客様との間でWeb会議を利用するために必要な通信を確立した時から、お客様に対し、Web法律相談等をご提供いたします。
(4) 当法人は、予定されたWeb法律相談等の終了時刻に至り、又は、お客様からWeb法律相談等を終了することについて承諾を得た時点をもって、Web法律相談等のご提供を終了いたします。

第９条（Web法律相談又はWeb会議によるサービス紹介の日時又は通信時間の変更）

１．お客様は、当法人に対し、Web法律相談等の開始時刻に至る前に限り、予定されたWeb法律相談等の日時又は通信時間の変更を希望することができます。
２．当法人は、お客様から前項の希望を受けた場合には、お客様と協議のうえ、Web法律相談等の日時及び通信時間を改めて指定いたします。
３．当法人は、第１項に掲げる場合のほか、Web法律相談等を担当する者の都合その他の当法人の事情により、予定されたWeb法律相談等の日時を変更せざるを得ない場合には、お客様のご意見をうかがったうえで、Web法律相談等の日時を変更させていただくことがございます。

第１０条（対面によるサービス紹介の日時又は通信時間の変更）

１．お客様は、当法人に対し、対面によるサービス紹介の開始時刻に至る前（当法人に所属する者がお客様のもとにご訪問する場合においては、その者が当法人の事務所を出発することを予定している時刻よりも前）に限り、予定された対面によるサービス紹介の日時又は通信時間の変更を希望することができます。
２．当法人は、お客様から前項の希望を受けた場合には、お客様と協議のうえ、対面によるサービス紹介の日時及び通信時間を改めて指定いたします。
３．当法人は、第１項に掲げる場合のほか、対面によるサービス紹介を担当する者の都合その他の当法人の事情により、予定された対面によるサービス紹介の日時を変更せざるを得ない場合には、お客様のご意見をうかがったうえで、対面によるサービス紹介の日時を変更させていただくことがございます。

第１１条（Web法律相談又はWeb会議によるサービス紹介のキャンセル）

１．お客様は、Web法律相談等の開始時刻に至る前に限り、当法人に通知をすることにより、予定されたWeb法律相談等の提供を受けることを中止することができます。
２．当法人は、前項に掲げる場合（Web会議によるサービス紹介の提供を受けることを中止した場合を除きます。）においては、すでにお客様にお支払いをいただいた相談料及び追加相談料をご返金いたします。ただし、ご返金のために必要な振込手数料その他の費用は、ご返金の額から控除させていただきます。
３．当法人は、第１項の場合を除くほか、Web法律相談についてすでにお客様にお支払いをいただいた相談料及び追加相談料をご返金いたしません。

第１２条（対面によるサービス紹介のキャンセル）

１．お客様は、対面によるサービス紹介の開始時刻に至る前（当法人に所属する者がお客様のもとにご訪問する場合においては、その者が当法人の事務所を出発することを予定している時刻よりも前）に限り、当法人に通知をすることにより、予定された対面によるサービス紹介の提供を受けることを中止することができます。
２．当法人は、前項に掲げる場合においては、すでにお客様にお支払いをいただいた費用（交通費の払戻手数料、宿泊費のキャンセル料その他の当事務所が負担することを余儀なくされた費用に相当する額を除きます。）をご返金いたします。ただし、ご返金のために必要な振込手数料その他の費用は、ご返金の額から控除させていただきます。
３．当法人は、第１項の場合を除くほか、対面によるサービス紹介についてすでにお客様にお支払いをいただいた費用をご返金いたしません。

第１３条（Web法律相談又はWeb会議によるサービス紹介についての禁止事項）

１．お客様は、当法人からWeb法律相談等の提供を受けるに当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するものと当法人が判断する行為をしてはなりません。

(1) 当法人が提供するWeb法律相談等の内容の一部又は全部を録画し、又は録音する行為（当法人が許諾した場合を除きます。）
(2) 当法人が提供するWeb法律相談等の映像若しくは音声又はこれらの複製（翻案したものを含みます。）を、第三者に提供する行為（当法人が許諾した場合を除きます。）
(3) 前号に掲げる行為のほか、当法人が提供したWeb法律相談等の内容を記録した物若しくは電磁的記録又はこれらの複製（翻案したものを含みます。）を、第三者に提供する行為（当法人が許諾した場合を除きます。）
(4) 当法人又は弁護士等が、お客様に対し、実施したWeb法律相談に関連する資料等として提供したもの又はその複製（翻案したものを含みます。）を、第三者に提供する行為（当法人が許諾した場合を除きます。）
(5) 前４号に掲げる行為のほか、当法人若しくは弁護士等又は第三者に帰属する著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(6) 弁護士等に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反する行為（違反するおそれのある行為を含みます。）又は公序良俗に反する行為（反するおそれのある行為を含みます。）に関する助言又は提案を求める行為
(7) 当法人又は弁護士等に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反する行為（違反するおそれのある行為を含みます。）をし、又は、その他の手段によって、当法人又は弁護士等の業務を妨害する行為
(8) 当法人又はWeb会議を提供する企業のネットワーク又はシステムに過度な負担をかける行為
(9) 当法人又はWeb会議を提供する企業のネットワーク又はシステムにマルウェアその他の不正なプログラムを送信する行為
(10) 当法人又はWeb会議を提供する企業のネットワーク又はシステムに対して不正アクセスをし、又は、不正アクセスをするためのプログラムを送信する行為
(11) Web会議を提供する企業がWeb会議の利用に関して定める規約に違反する行為
(12) その他、当法人若しくは弁護士等又はWeb会議を提供する企業に対して不利益を与える行為
(13) 第三者になりすます行為
(14) 当法人又は弁護士等に対する宣伝、広告、勧誘又は営業を目的として、Web法律相談等を利用する行為
(15) 前１４号に掲げる行為を直接若しくは間接に惹起し、又は、容易にする行為
(16) その他、当法人又は弁護士等とお客様との間における信頼関係を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為

２．お客様が、前項の規定に違反した場合には、当法人は、お客様との間で締結した本サービスに関する一切の契約を無催告で解除し、及び、以後のお客様からの本サービスのご利用をお断りすることがあります。

３．当法人は、前項に定めるところによりお客様との間で締結した契約を解除した場合において、当該契約に基づいてお客様からすでにお支払いをいただいた相談料その他の費用のご返金に応じないことがございます。

４．当法人は、お客様が第１項の規定に違反したことにより、当法人に損害が発生した場合においては、お客様に対し、当該損害の賠償を請求いたします。

５．当法人は、第２項に定めるところによりお客様との間で当法人が締結した契約を解除したことを理由として、損害賠償その他の一切の法的責任を負わないものとします。

第１４条（通信の品質）

１．当法人は、Web法律相談等において、通信機器又は通信回線の状況によって通信の品質が低下することのないことを保証するものではありません。
２．当法人は、Web法律相談等において、通信機器又は通信回線の状況が原因となって通信の品質が低下したことを理由として、相談料その他の費用の返還に応じません。ただし、Web法律相談において、お客様が用意した通信機器又は通信回線以外のものが原因となって、長時間にわたって継続的に通信の品質が著しく低下したことが明らかな場合においては、当該Web法律相談についてお客様からお支払いをいただいた相談料及び追加相談料の全額につき、返還に応じさせていただきます。
３．前項ただし書の場合において、ご返金のために必要な振込手数料その他の費用は、ご返金の額から控除させていただきます。

第１５条（本サービスの実施不能による中止）

１．当法人は、業務の停止、継続的な通信回線の障害その他の事情により、お客様に対して本サービスの提供をすることができなくなった場合においては、お客様に対する本サービスの提供を中止いたします。この場合においては、当法人がお客様との間で締結した本サービスに関する一切の契約は、当然に効力を失います。
２．当法人は、前項に掲げる場合においては、すでにお客様にお支払いをいただいた相談料その他の費用をご返金いたします。この場合において、ご返金のために必要な振込手数料その他の費用は、当法人が負担いたします。
３．当法人は、第１項に定めるところによりお客様に対する本サービスの提供を中止したことを理由として、損害賠償その他の一切の法的責任（前項に定めるご返金を除きます。）を負わないものとします。

第１６条（著作権等の帰属）

１．当法人が提供するWeb法律相談等の内容に含まれる映像、音声その他の著作物の著作権及び著作者人格権は、当法人に帰属します
２．当法人又は弁護士等が、お客様に対し、実施したWeb法律相談に関連する資料等として提供したものの著作権及び著作者人格権は、当法人に帰属します。

第１７条（秘密保持）

弁護士等は、弁護士法第２３条その他の法令に定めるところにより、お客様の秘密を保持します。

第１８条（本規約の変更）

当法人は、いつでも、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更する場合は、変更後の本規約の適用時期及び変更後の本規約の内容を、当法人の開設するウェブサイトでの掲示その他の適切な方法によって周知いたします。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により効力を有しないものとされた場合であっても、本規約のその他の部分については、完全に効力を有するものとします。

第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本規約の準拠法は、日本法とします。
２．本規約に起因し、又は本規約に関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

（令和２年３月１９日制定）

・2023年8月16日改訂　第５条（費用）の費用を見直しました。

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