システム開発者の脆弱性への責任

Web Lawyersの特長

Web Lawyersは、弁護士がTeamsやWhereby、ZOOMといったWeb会議ツールや、Chatworkなどのチャットツールを活用して、オンラインで法律相談をご提供するサービスです。登録情報セキュリティスペシャリストや応用情報技術者の資格を持ち、IT法務に注力する弁護士が、その専門性を活かして、オンラインで全国の企業様・フリーランス様をサポートいたします。
 
Web Lawyersは、関西3拠点に法律事務所をもつ弁護士法人みおが、これまで培ってきた経験や、新たな研究分野を活かして、高品質な法務サービスを全国の企業様・フリーランス様に広くご提供することを目指すサービスです。
 


 

Web Lawyersをおすすめする理由

 

開発したシステムが原因で情報漏えいが起きてしまったら

「自社で開発したシステムから情報漏えいが起きた」という苦情の連絡が届いた際に、どのように対応されますか。多くの方が、「緊急対応」と「原因対策」とお答えするかと思います。
 
では、その次は何をされますか。「相手の言い値で補償する」「一切責任はないと頑なに主張する」など、様々な回答がありうるかと思います。しかし、これらの答えはいずれも間違いです。もっとも適切な対応は、「システムの脆弱性による情報漏えいの問題に詳しい弁護士に相談する」です。
 
なぜなら、このような問題に対し、相手と折り合うべきか、争うべきかの判断は、情報セキュリティと損害賠償責任について詳しい知識のある専門家でなければ、適切な答えを出すことができないからです。
 
もし、自社で開発したシステムから情報漏えい事故が発生してしまった場合は、このような問題に詳しい弁護士にいち早く相談することが重要です。
 

当事務所にご相談をいただきたい理由

当事務所には、登録情報セキュリティスペシャリストや応用情報技術者の資格を持ち、情報セキュリティの問題に注力する弁護士が在籍しています。情報漏えいに対して適切な法的対応を行うためには、法律の知識だけではなく、情報セキュリティに関する知識も必要です。これら2つの観点を踏まえて法的サポートをご提供することができるのが、当事務所の強みです。
 
当事務所は、初動対応のアドバイスから、事故原因調査報告書の作成サポート、相手との交渉・訴訟対応(顧問プランのご契約が必要です)、再発防止のための研修講師担当まで、必要な様々なサポートをワンストップでご提供します。
 

Web相談であるからこそ、ご提供できるサービス

情報漏えいの問題に注力している弁護士の数は、全国的に見ても、まだまだ少ないです。その理由の1つは、情報漏えいの問題について適切な法的サポートを行うには、法律の専門知識だけではなく、情報セキュリティに関する専門知識も必要になるからであると思われます。
 
システムの脆弱性を100%なくすことは容易ではありませんので、システム開発者にとって、情報漏えいへの法的対応に備えることは重要です。「いざというときに対応できる弁護士が見つからない」というのは、システム開発者にとって大きなリスクとなります。
 
当事務所がご提供するWeb相談サービスであれば、たとえ、当事務所から離れた地域の企業様であったとしても、遠方からお越しいただくことなく、お気軽にご相談ができます。
 
専門家の助言がないままにクレーム対応を続けていると、不適切な対応によって事態が悪化し、取り返しのつかない大きな紛争に発展してしまうこともあります。緊急対応の合間の短時間でもPCをつないで法律相談ができるのも、Web相談サービスの大きなメリットです。

このように活用することができます

仮想事例

私たちは、医療機関向けのカルテ管理システムを開発・販売しています。ある日、1件の病院から、「そちらの製品が原因でカルテ情報が漏えいしてしまった」という苦情の電話が来ました。原因を調査したところ、最近流行しているマルウェアにシステムが感染したことで、事故が起きたことが分かりました。
漏えいしたカルテ情報は数千件に及ぶとのことで、このままでは多額の賠償金を請求されるのではないかと心配しています。
 

当事務所にご相談いただいた際の流れ

1 お問い合わせ

まずは、どのような事故が起きたかを簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。その際、必要な初動対応や、事前にご確認をいただきたい点も、あわせてお伝えいたします。
 

2 初回相談(無料対応)

情報漏えい問題の法律相談については、初回相談無料です。弁護士が、丁寧に事故の内容について聴き取りを行ったうえで、今後必要な対応と弁護士費用をご説明いたします。
 

3 意見書の作成

今後の相手方との紛争化に備えて、システム開発担当者と連携しながら、御社の法的責任に関する意見書を作成いたします。このような意見書は、その後の交渉の際の資料や、社内での方針検討資料として活用していただくことができます。
 

4 再発防止策の研修講師派遣

今後、同じような事故が起きないために、また、起きた際に1人1人がどのように対応すべきか、当事務所の弁護士が、情報セキュリティと法律双方の視点で、社内研修を行います。
 

5 ライト顧問プランの検討

情報の漏えい事故のクレームは、長期間にわたって収束しないことも珍しくはありません。クレームにお困りの状況でお勧めしたいのが、ライト顧問プランの活用です。ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、月に2時間まで、Web相談を毎月1万円(顧問料)でお受けすることができます。
 
また、ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、相手との紛争への対応についても、ご来所いただくことなくWeb相談のみでお受けすることができます。別途、通常の弁護士費用は頂戴いたしますが、ご来所が必要でない分、交通費と往復時間の面で大きなコストカットになります。
 
詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。

弁護士費用のご説明

1 Web相談費用

・初回は無料
・2回目以降は1時間1万円+税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月2時間まで無料
 

2 意見書の作成

20万円~50万円(税別)
※金額は、調査の難易度や緊急度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※セキュリティ調査会社をご紹介した場合の同社の調査料は含まれません。
※実地調査が必要な場合の日当や交通費は別途頂戴いたします。
 

3 弁護士の研修講師派遣

10万円~15万円(税別)
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※現地までの交通費は別途発生します。また、JR大阪駅から現地までの通常の片道所要時間が2時間を超える場合には3万円、3時間を超える場合には5万円、4時間を超える場合には7万円、5時間を超える場合には10万円の日当が別途発生します。

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