新型コロナウイルス対策と労務問題

今すぐ新型コロナウイルス対策を

新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの日常生活を脅かそうとしています。新型コロナウイルスの感染者は全国に広がり、その影響で、イベントの中止や施設の閉鎖が相次いでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、今後、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」が発生するリスクがあるとして、国民1人1人の対策の必要性を強調しています。

各企業においても、新型コロナウイルスの感染が社内で拡大するリスクを防ぐために、様々な対策を講じることが求められます。

第1に、新型コロナウイルスに感染した従業員や、その疑いのある従業員が社内で見つかった場合に、その従業員本人への就業制限や部門の一時閉鎖といった措置を迅速に講じられるようにすることが必要です。しかし、このような措置に関する就業規則上のルールや、給与保障の取扱いなどがきちんと決められていないと、迅速な対応ができずに感染拡大を発生させてしまうばかりか、労務トラブルを招いてしまうかもしれません。

第2に、新型コロナウイルスの拡大防止のために有効なテレワークを導入するためには、労働時間管理や情報漏えい対策といったテレワーク独特の労務管理のルールづくりが必要です。

特に、テレワークの導入については、新型コロナウイルス感染拡大への対策として臨時でスタートした「時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」を活用することで、就業規則の見直し、研修・専門家のコンサルティングなどについても助成を受けられるようになりました(「時間外労働等改善助成金」は、令和2年4月から、「働き方改革推進支援助成金」に改められる予定です。)。

新型コロナウイルス対策の問題でお困りであれば、まずは、このような問題に対応することのできる弁護士に相談することが重要です。

当事務所にご相談をいただきたい理由

当事務所は、企業の労務管理の問題に注力し、法務サービスを提供してきました。また、登録情報セキュリティスペシャリストの資格を持ち、情報漏えい問題に注力する弁護士も在籍していますので、従業員の休業命令や就業制限に伴う労務問題、テレワークの導入に際して必要な就業規則の整備、テレワークの情報漏えい対策といった様々な問題にワンストップで法的サポートをご提供できます。

Web相談であるからこそ、ご提供できるサービス

新型コロナウイルス対策に関連した労務問題は、労務管理において新しい分野であるため、対応している法律事務所が、全国的に見てもまだまだ少ないです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題となっている現状において、すぐに相談することができる弁護士が見つからないというのは、従業員との労務トラブルの発生など、大きな不利益になります。

当事務所がご提供するWeb法律相談サービスであれば、たとえ、当事務所から離れた地域の企業様であったとしても、遠方からお越しいただくことなく、お気軽にご相談ができます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により自粛要請がされている現状において、遠方からのご来所が不要であることは、大きなメリットとなります。

また、テレワークで仕事をしている従業員の方も、業務でお困りのことがあった際に、お手元のPCからWeb相談を受けることができます。 

このように活用することができます

仮想事例

私たちの会社は、大阪市に本社があり、企業向けのシステムやアプリの開発の受注を行っています。
ある日、本社システム開発部門のシステムエンジニアの1人から本社に連絡があり、「昨日から38度の熱が続いていて、もしかすると新型コロナウイルスに感染しているかもしれないので、一度病院で検査を受けようかと思っています。」とのことでした。本社システム開発部門では、30名のシステムエンジニアが勤務しており、もしかすると、他にも感染者がいるかもしれません。今後、感染者が他にあらわれるようであれば、本社システム開発部門の一時業務停止も考えなければならないと考えています。
また、今回のことを踏まえて、当社でも、システムエンジニアやその他のスタッフについてテレワークを導入できるような体制を検討したいのですが、何から始めたらよいのか分かりません。

当事務所にご相談いただいた際の流れ(一例)

1 お問い合わせ

まずは、現在社内で検討されている内容を簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。

2 初回相談(無料対応)

当事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大により全国の事業者様に大きな影響が生じている状況にかんがみ、新型コロナウイルス対策に関する初回相談無料サービスをご提供しています。

弁護士が、現在の課題と今後の方針について丁寧に聴き取りを行ったうえで、今後必要な対応と弁護士費用をご説明いたします。

3 就業規則の見直し支援

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、緊急時に迅速に休業命令や部門閉鎖といった対応ができるように、就業規則の見直しを行っておくことが必要です。当事務所の弁護士が、御社の現在の就業規則をリーガルチェックしたうえで、改善案をご提示いたします。

4 テレワークの導入に向けた支援

テレワークの導入に際しては、労働時間の管理方法、情報漏えいを予防するための対策、業務内容の見える化といった様々な検討が必要です。それに合わせて必要になることは、検討内容に適合するような就業規則や情報セキュリティ規程の見直し・作成です。就業規則や情報セキュリティ規程のあり方は、各社の事情によって様々ですから、ひな型のコピーではなく、オーダーメイドでなければなりません。

当事務所の弁護士が、テレワークの導入において必要な就業規則の見直しとテレワークに関連した情報セキュリティ規程の整備を、ワンストップでサポートします。

5 ライト顧問プランの検討

新型コロナウイルスの問題は、社内において、いつ、どのような事態が起きるか分かりません。いざというときに、すぐに弁護士に相談することができる体制を、月1万円(税別)という低価格で実現することができるのが、当事務所のライト顧問プランのメリットです。ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、月に2時間まで、Web相談を毎月1万円(顧問料)でお受けすることができます。

休業命令や部門の閉鎖に伴う従業員との労務トラブル、テレワークで仕事をしている従業員からのWeb相談対応など、様々なニーズに対応させていただくことができます。

詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。

弁護士費用のご説明

1 Web相談費用

・初回は無料
・2回目以降は1時間1万円+税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月2時間まで無料

2 就業規則の見直し支援

5万円(税別)
※緊急時に迅速に休業命令や部門閉鎖といった対応ができるための就業規則の見直し方法をご提案するプランです。御社の就業規則をリーガルチェックしたうえで、改正案をご提示いたします。

3 テレワークの導入支援

5万円~15万円(税別)
※テレワークの導入において必要な就業規則の見直しとテレワークに関連した情報セキュリティ規程の整備をサポートするプランです。就業規則や情報セキュリティ規程の改正案をご提示いたします。
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。

4 弁護士の研修講師派遣・Web研修

10万円~15万円(税別)
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※現地までの交通費は別途発生します。また、JR大阪駅から現地までの通常の片道所要時間が2時間を超える場合には3万円、3時間を超える場合には5万円、4時間を超える場合には7万円、5時間を超える場合には10万円の日当が別途発生します。
※Web研修の実施方法は、御社からのご要望に応じて決定させていただきます。なお、Web研修の実施のために必要なツールの使用料や機材の設置のための費用については、御社のご負担となります。

PAGE TOP