Web Lawyersをおすすめする理由
Web Lawyersの特長
Web Lawyersは、弁護士がオンラインで法律相談をご提供するサービスです。登録情報セキュリティスペシャリストの資格を持ち、労務管理の問題に注力する弁護士が、その専門性を活かして、オンラインで全国の企業様・フリーランス様をサポートいたします。
Web Lawyersは、関西３拠点に法律事務所をもつ弁護士法人みおが、これまで培ってきた経験や、新たな研究分野を活かして、高品質な法務サービスを全国の企業様・フリーランス様に広くご提供することを目指すサービスです。
テレワーク活用のメリット
緊急時に備えてテレワーク活用を
緊急事態宣言が解除されてから、再び、新型コロナウイルスの感染が広がりつつあります。また、豪雨による被害が各地で発生し、業務の継続や社員の通勤ができないという事態が発生しています。
このような様々な緊急事態においてもビジネスを継続するためには、テレワークの活用が有効です。たとえオフィスワークが全くできない状況になったとしても、テレワークで業務を継続することができれば、営業損失の発生を防ぐことができます。
働き方改革のためにテレワーク活用を
テレワークを積極的に活用することで、育児・介護・病気などが理由でオフィスワークができなくなったとしても、仕事を続けていくことができます。テレワークは、離職率を下げることに大きな効果があります。
また、テレワークを積極的に取り入れている企業からは、「業務の効率がよくなった」「仕事に対する意欲が高まった」など、様々な社員からの声が報告されています。働きやすい職場づくりの方法として、テレワークが注目を浴びています。
就業規則とセキュリティ規程の整備を
就業規則の見直しはなぜ必要？
テレワーク導入にあたって、就業規則を変更しないことには、特に大きな２つの問題があります。
第１に、テレワークでの働き方についてどのようなルールを定めるかを就業規則で明確にしておかなければ、社員１人１人の労務管理を法律に則ってきちんと進めることができない点です。たとえテレワークのＩＴシステムを導入しても、労務管理がきちんとできる体制が整っていなければ、テレワークは浸透しません。
第２に、テレワーク特有の情報セキュリティに対応することが難しいことです。テレワークの場合、オフィスで仕事をする場合とは様々な環境が異なりますので、テレワーク特有の情報セキュリティ対策が必要です。情報漏えい等の原因になる労働者の行為に対して、就業規則で禁止ルールを明確にしておかなければ、違反者に対して懲戒処分を課することができません。これでは、情報セキュリティ対策が不十分なものになってしまいます。
テレワークを導入する際には、きちんと就業規則を変更すべきです。
セキュリティ規程の整備はなぜ必要？
テレワークを導入するうえで特に気をつけなければならないのが、情報漏えいの問題です。テレワークでは、情報セキュリティ対策の重要な部分が社員の自己管理に委ねられるため、情報漏えいのリスクがオフィスワークよりも高くなってしまいます。
情報管理に対して社会的関心が深い昨今、情報漏えい事故を起こしてしまえば、社会的信用を失ってしまいます。そのようなリスクの発生を防ぐためには、セキュリティ規程をきちんとテレワークに対応させるべきです。
就業規則などを見直したいがコストが心配・・・
就業規則の見直しは、弁護士などの専門家に依頼すべきですが、多くの企業様が懸念されるのが、費用の問題です。
そこで、ぜひ活用を検討していただきたいのが、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）です。中小企業であれば、要件を満たすことで、テレワークの導入のために必要なデバイス（通常のノートＰＣやタブレットは対象外です。）の導入費用、コンサルティング費用、就業規則の見直し費用、研修費用などが助成対象になります。
就業規則の見直しや、見直し後の労務管理担当者に対する研修のために必要な専門家の費用は、助成金の活用によって大きく抑えることができます。
弁護士が全面サポートいたします
当事務所だからこそご提供できるサービス
当事務所には、登録情報セキュリティスペシャリストの資格を有し、労務管理の問題にも精通した弁護士が所属しておりますので、専門的な立場から、御社の実情に合った就業規則と情報セキュリティ関連規程をオーダーメイドで作成させていただくことができます。
Web Lawyersであれば、当事務所までご来所いただかなくても、弁護士とオンラインで打合せをしながら必要事項の聴き取りを行い、就業規則と情報セキュリティ関連規程のご提案まで進めさせていただけます。
また、テレワーク導入に当たっての労務管理担当者向け研修や、一般社員向け研修についても、担当弁護士が講師としてご対応させていただきます。オンライン研修へのご対応も可能です。
このように活用することができます
仮想事例
私たちの会社は、姫路市に本社があり、企業向けにＷｅｂサイトの制作の受注を行っています。
今回の緊急事態宣言を受けて、急遽、テレワークを導入したのですが、就業規則や情報セキュリティ関連規程の見直しをする時間がありませんでした。テレワーク自体には従業員からの不満の声もあまり見られず、これを機に、本格的にテレワーク対応を進めていきたいのですが、従業員とのトラブルや、情報漏えいの事故が起きないように、きちんと就業規則や情報セキュリティ関連規程を見直しておきたいです。
また、このような規程類の見直しのほか、研修の実施費用も働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の助成対象になるそうですので、あわせて、導入研修を管理職向けに実施したいと思っています。
当事務所にご相談いただいた際の流れ（一例）
１ お問い合わせ
まずは、現在社内で検討されている内容を簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。
２ オンラインで弁護士に相談（初回無料）
当事務所では、テレワークの普及に貢献したいという考えから、テレワークの導入に関する無料での初回相談無料サービスをご提供しています。弁護士が、現在の課題と今後の方針について丁寧に聴き取りを行ったうえで、今後必要な対応と弁護士費用をご説明いたします。
３ 就業規則と情報セキュリティ関連規程の見直し支援
当事務所の弁護士が、テレワークの導入において必要な就業規則の見直しとテレワークに関連した情報セキュリティ規程の整備を、ワンストップでサポートします。当事務所の弁護士がご提案する各種規程は、ひな型ではなく、各社の実情やご要望に応じたオーダーメイドです。
４ 研修講師の派遣
就業規則や情報セキュリティ関連規程は、制定したら終わりではありません。管理職や一般従業員に、制度の内容についてきちんと周知しなければ、実効的に運用することができません。
当事務所の弁護士が、研修講師として、管理職や一般社員の方に向けて、就業規則や情報セキュリティ関連規程のポイントを丁寧に解説いたします。
５ ライト顧問プランの検討
テレワークの制度のことで社員とトラブルが発生したときに、すぐに弁護士に相談することができる体制を、月１万円（税別）という低価格で実現することができます。ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、月に２時間まで、Ｗｅｂ相談を毎月１万円（税別）（顧問料）でお受けすることができます。
また、ライト顧問プランは、テレワークでのハラスメントなど、社員様がテレワークに関連した労務問題で悩んでいる際のオンライン相談窓口として活用することもできます。
弁護士費用のご説明
１ オンライン法律相談の費用
・初回は無料
・２回目以降は１時間１万円＋税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月２時間まで無料
２ 就業規則の見直し支援
５万円～１０万円（税別）
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なＷｅｂ会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
３ 情報セキュリティ関連規程の見直し支援
５万円～１５万円（税別）
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なＷｅｂ会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
４ 弁護士の研修講師派遣・Ｗｅｂ研修
１０万円～１５万円（税別）
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なＷｅｂ会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※現地までの交通費は別途発生します。また、ＪＲ大阪駅から現地までの通常の片道所要時間が２時間を超える場合には３万円（税別）、３時間を超える場合には５万円（税別）、４時間を超える場合には７万円（税別）、５時間を超える場合には１０万円（税別）の日当が別途発生します。
※オンライン研修の実施方法は、御社からのご要望に応じて決定させていただきます。なお、オンライン研修の実施のために必要なツールの使用料や機材の設置のための費用については、御社のご負担となります。
