取扱分野|テレワーク導入のための法務サポート

オンラインセミナーの開催情報

 

 

Web Lawyersの特長

Web Lawyersは、弁護士がTeamsやWhereby、ZOOMといったWeb会議ツールや、Chatworkなどのチャットツールを活用して、オンラインで法律相談をご提供するサービスです。登録情報セキュリティスペシャリストの資格を持ち、労務管理の問題に注力する弁護士が、その専門性を活かして、オンラインで全国の企業様・フリーランス様をサポートいたします。
 
Web Lawyersは、関西3拠点に法律事務所をもつ弁護士法人みおが、これまで培ってきた経験や、新たな研究分野を活かして、高品質な法務サービスを全国の企業様・フリーランス様に広くご提供することを目指すサービスです。
 
Web Lawyersを運営する弁護士法人みおでは、これまで、社会保険労務士向けセミナーを積極的に開催し、労務管理の問題に注力してきました。その経験も活かしながら、テレワークの取組みを手厚くサポートいたします。
 


 

Web Lawyersをおすすめする理由

 

緊急時にテレワーク活用を

今回、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、多くの企業において、テレワークを導入することを余儀なくされました。このような事態は、決して「今回限りのこと」と考えてはいけません。新型コロナウイルスの感染拡大がいったん収束してから再びまん延する可能性は否定しきれませんし、今後、その他の感染症が国内でまん延することも想定されます。

テレワークを必要とする状況は、それだけではありません。

例えば、オフィスが所在する地域で震災が発生して、オフィス内での業務やオフィスへの通勤が困難になった場合には、復旧までの間、テレワークによって業務を継続することが考えられます。たとえオフィスが全壊したとしても、データをクラウド上で管理していれば、被害を受けなかった労働者がテレワークで業務を継続し、営業損失の発生を防ぐことができます。

また、大型の台風の影響で、一時的に通勤が困難になった労働者に対して、テレワークでの業務を指示することも考えられます。

このように、テレワークを導入することで、様々な緊急事態に備えることができます。

就業規則とセキュリティ規程の整備を

就業規則の見直しはなぜ必要?

テレワークを導入するために、就業規則を変更することは必須ではありません。テレワークについて就業規則に特別な規定がなくても、企業側が一方的に労働者の就業場所を変更することが就業規則上で可能であるか、あるいは、企業側が労働者に対して在宅勤務を奨励して労働者がそれに応じる(合意する)形をとることによって、テレワークを実施することは可能です。

ただ、テレワーク導入のために就業規則を変更しないことには、特に大きな2つの問題があります。

第1に、オフィスで勤務をする労働者と、テレワークで勤務をする労働者との労働時間・業務遂行の管理を、同じ方法で実施しなければならないことです。しかし、テレワークでは、上司が近くで部下の勤務状況を把握したり、その場で指示を出したりすることができないため、オフィスの場合と同様に労働時間・業務遂行の管理を実施することはやりづらいです。

第2に、テレワーク特有の情報セキュリティに対応することが難しいことです。テレワークの場合、オフィスで仕事をする場合とは様々な環境が異なりますので、テレワーク特有の情報セキュリティ対策が必要です。情報漏えい等の原因になる労働者の行為に対して、就業規則で禁止ルールを明確にしておかなければ、違反者に対して懲戒処分を課することができません。これでは、情報セキュリティ対策が不十分なものになってしまいます。

ですから、テレワークを導入すること自体に必ずしも就業規則の変更は必須ではありませんが、テレワークを円滑・安全に導入するためには、極力、就業規則を変更すべきです。

セキュリティ規程の整備はなぜ必要?

テレワークを導入するうえで特に気をつけなければならないのが、情報漏えいの問題です。テレワークでは、上司や情報セキュリティ担当者の監視の目が従業員に届きにくいため、会社の大切な情報が漏えいしてしまうおそれがあります。

例えば、自宅で作業中に、会社の大切な情報を他の家族がいる前で閲覧していれば、そこから情報漏えいが発生してしまうかもしれません。

また、自己所有のPCやタブレットで仕事をしていれば、そのセキュリティ対策の不備から、情報漏えいが発生してしまうかもしれません。

他にも、自宅のルーターの設定上の問題や、Web会議ツールの脆弱性など、テレワーク特有の情報セキュリティ上の問題は様々なものがあります。実際、テレワークが原因となって情報漏えいが発生する事故が、問題になっています。

情報管理に対して社会的関心が深い昨今、情報漏えい事故を起こしてしまえば、社会的信用を失ってしまいます。そのようなリスクの発生を防ぐためには、セキュリティ規程をきちんとテレワークに対応させるべきです。

就業規則などを見直したいがコストが心配・・・

就業規則の見直しは、弁護士などの専門家に依頼すべきですが、多くの企業様が懸念されるのが、費用の負担のことであると思います。

そこで、ぜひ活用を検討していただきたいのが、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の活用です。中小企業であれば、要件を満たすことで、テレワークの導入のために必要なデバイス(通常のノートPCやタブレットは対象外です。)の導入費用、コンサルティング費用、就業規則の見直し費用、研修費用などが助成対象になります。

就業規則の見直しや、見直し後の労務管理担当者に対する研修のために必要な専門家の費用は、助成金の活用によって大きく抑えることができます。

 

弁護士が全面サポートいたします

当事務所だからこそご提供できるサービス

当事務所には、登録情報セキュリティスペシャリストの資格を有し、労務管理の問題にも精通した弁護士が所属しておりますので、専門的な立場から、御社の実情に合った就業規則情報セキュリティ関連規程オーダーメイドで作成させていただくことができます。

Web Lawyersであれば、当事務所までご来所いただかなくても、労務管理担当者や情報セキュリティ担当者の方とWeb会議で打合せを行いながら必要事項の聴き取りを行い、就業規則と情報セキュリティ関連規程のご提案まで進めさせていただけます。

また、テレワーク導入に当たっての労務管理担当者向け研修や、一般従業員向け研修についても、担当弁護士が講師としてご対応させていただきます。Zoomなどのツールを活用したWeb研修へのご対応も可能です。当事務所では、社会保険労務士向けに定期的に勉強会を開催しておりますので、労務管理研修のノウハウも集積しております。

このように活用することができます

仮想事例

私たちの会社は、姫路市に本社があり、企業向けにWebサイトの制作の受注を行っています。
今回の緊急事態宣言を受けて、急遽、テレワークを導入したのですが、就業規則や情報セキュリティ関連規程の見直しをする時間がありませんでした。テレワーク自体には従業員からの不満の声もあまり見られず、これを機に、本格的にテレワーク対応を進めていきたいのですが、従業員とのトラブルや、情報漏えいの事故が起きないように、きちんと就業規則や情報セキュリティ関連規程を見直しておきたいです。
また、このような規程類の見直しのほか、研修の実施費用も働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の助成対象になるそうですので、あわせて、導入研修を管理職向けに実施したいと思っています。

当事務所にご相談いただいた際の流れ(一例)

1 お問い合わせ

まずは、現在社内で検討されている内容を簡単に整理して、ご相談候補日時とともに当事務所までご連絡ください。ご相談日時を調整のうえ、ご連絡を差し上げます。

2 オンラインで弁護士に相談(初回無料)

当事務所では、テレワークの普及に貢献したいという考えから、テレワークの導入に関する無料での初回相談無料サービスをご提供しています。弁護士が、現在の課題と今後の方針について丁寧に聴き取りを行ったうえで、今後必要な対応と弁護士費用をご説明いたします。

3 就業規則と情報セキュリティ関連規程の見直し支援

テレワークの導入に際しては、労働時間の管理方法、情報漏えいを予防するための対策、業務内容の見える化といった様々な検討が必要です。それに合わせて必要になることは、検討内容に適合するような就業規則や情報セキュリティ規程の見直し・作成です。就業規則や情報セキュリティ規程のあり方は、各社の事情によって様々ですから、ひな型のコピーではなく、オーダーメイドでなければなりません。

当事務所の弁護士が、テレワークの導入において必要な就業規則の見直しとテレワークに関連した情報セキュリティ規程の整備を、ワンストップでサポートします。

4 研修講師の派遣

就業規則や情報セキュリティ関連規程は、制定したら終わりではありません。管理職や一般従業員に、制度の内容についてきちんと周知しなければ、実効的に運用することができません。

当事務所の弁護士が、研修講師として、管理職や一般従業員の方に向けて、就業規則や情報セキュリティ関連規程のポイントを丁寧に解説いたします。

5 ライト顧問プランの検討

テレワークの制度のことで従業員とトラブルが発生したときに、すぐに弁護士に相談することができる体制を、月1万円(税別)という低価格で実現することができるのが、当事務所のライト顧問プランのメリットです。ライト顧問プランのご契約をいただいた企業様であれば、月に2時間まで、Web相談を毎月1万円(顧問料)でお受けすることができます。

また、ライト顧問プランは、テレワークでのハラスメントなど、従業員がテレワークに関連した労務問題で悩んでいる際に従業員の方が弁護士に相談することができるWeb法律相談窓口として活用することもできます。

詳細につきましては、ライト顧問プランのご案内ページをご確認ください。

弁護士費用のご説明

1 オンライン法律相談の費用

・初回は無料
・2回目以降は1時間1万円+税
※ライト顧問プランをご契約いただいた場合は毎月2時間まで無料

2 就業規則の見直し支援

5万円~10万円(税別)

※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。

3 情報セキュリティ関連規程の見直し支援

5万円~15万円(税別)
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。

4 弁護士の研修講師派遣・Web研修

10万円~15万円(税別)
※金額は、ご要望の内容を踏まえたご検討の難易度によって変わります。ご相談内容を踏まえて事前にお見積もりいたします。お見積もりのために必要なWeb会議では弁護士費用は頂戴いたしません。
※現地までの交通費は別途発生します。また、JR大阪駅から現地までの通常の片道所要時間が2時間を超える場合には3万円、3時間を超える場合には5万円、4時間を超える場合には7万円、5時間を超える場合には10万円の日当が別途発生します。
※Web研修の実施方法は、御社からのご要望に応じて決定させていただきます。なお、Web研修の実施のために必要なツールの使用料や機材の設置のための費用については、御社のご負担となります。
 

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