セミナーの概要
個人情報保護法改正が間近に迫り、ほとんどの事業者では、プライバシーポリシーの全面的な見直しを早期に進めていくことが求められます。特に、業務ＤＸ化をすでに進めている事業者・これから進めようとしている事業者にとって、プライバシーポリシーの改正法対応は重要な課題です。このセミナーでは、業務ＤＸ化に取り組むうえで押さえておくべき改正個人情報保護法の基礎知識とともに、プライバシーポリシー改訂のための実践的ノウハウを、個人情報保護法制と情報セキュリティ管理に注力する弁護士が解説いたします。
日時・開催方法
オンライン開催（参加費無料）
第1回 2021年11月30日（火）18:00-19:00
第2回 2021年12月9日（木）13:00-14:00
※両日とも講演内容は同じです。参加人数には限りがありますので、お早めにお申し込みください。
主な講座内容（予定）
１．個人情報保護法改正による業務ＤＸ化への影響とは
個人情報保護法改正により、プライバシーポリシーにおいて提供しなければならない情報や、海外のクラウドサービスとの連携において留意しなければならないポイントなど、様々なことが変わります。セミナーでは、ケーススタディも交えながら、個人情報保護法改正に向けて押さえておくべきポイントを取り上げます。
２．業務ＤＸ化において見直すべき個人情報の利用目的
業務ＤＸ化においては、これまで予定していなかった新たな個人情報の利用が想定されることから、プライバシーポリシーに掲げる利用目的の見直しも求められます。ケーススタディも交えながら、ガイドラインの考え方に準拠した利用目的の掲げ方を実践的に解説いたします。
３．仮名加工情報化による既存データの有効活用
業務ＤＸ化においては、既存の顧客データなどを新たな利用目的で利活用していくことが期待されますが、一方で、利用目的の大きな変更は個人情報保護法違反となって原則認められません。個人情報保護法改正により、その課題を克服するための方法として、仮名加工情報化という選択肢が生まれました。仮名加工情報化のためのノウハウについて、具体例を交えながら解説いたします。
４．個人情報に該当するかどうかが曖昧なパーソナルデータの取扱い
業務ＤＸにおいては、顧客や取引先などの様々なパーソナルデータを収集することになりますが、そもそもパーソナルデータがどこまで個人情報に該当するのか曖昧なケースがしばしばあります。このようなケースにおける対応策について、個人情報保護法の考え方を踏まえて解説いたします。
５．複数の事業者間でパーソナルデータを共有する場合の留意点
業務ＤＸにおいては、グループ企業間やメーカー・卸売・小売事業者間など複数の事業者との間でパーソナルデータを共有するケースがあります。このようなケースにおける留意点について、個人情報保護法の考え方を踏まえて解説いたします。
ご対象者様
１．社内業務のＤＸ化に取り組んでいる・取り組みたい事業者様（特に個人情報・システム管理のご担当者様）
２．業務ＤＸ化にかかわるＩＴツールを販売されている事業者様（特に営業関係のご担当者様）
３．システムベンダーの立場から他社の業務ＤＸ化を支援される事業者様（特にプロジェクトマネージャー様）
４．業務ＤＸ化にかかわるクラウドサービス・プラットフォームサービスを提供されている事業者様
５．その他個人情報保護法改正にご関心のある事業者様
おすすめする３つの理由
１．ケーススタディと図表で分かりやすく解説
書籍やガイドラインを読んでもよく分からない個人情報保護法の話題を、ケーススタディと図表の多用によって分かりやすく解説いたします。
２．最新の情報を踏まえた解説
改正個人情報保護法に関する最新のガイドラインやＱ＆Ａを交えた実践的な解説をいたします。
３．情報セキュリティの視点も踏まえた解説
登録情報セキュリティスペシャリストの資格を持つ講演者のノウハウを活かして、情報セキュリティマネジメントの視点も交えた実践的な解説をいたします。
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