顧問弁護士契約のススメ

第2回 スタートアップ企業編
目次
1 ケース
2 弁護士がサポートできること
(1)新規サービスをリリースするためのサポート
(2)会社の設立・組織づくりのサポート
(3)資金調達で成長するためのサポート
(4)役員・従業員のモチベーションを高める仕組みづくりのサポート
(5)将来のM&A・IPOを見据えたサポート
3 顧問弁護士契約をおすすめする理由
(1)顧問弁護士はビジネスパートナー
(2)顧問弁護士だから実現できる迅速性
(3)ちょっとしたことを、気軽に聞ける
4 当事務所の顧問弁護士サービスをおすすめします
(1)戦略法務に注力したサービス
(2)ChatworkとAI活用によって実現したレスポンスの速さ
(3)何よりも「専門性」と「信頼性」を大切に
5 顧問弁護士をお探しの方は
1 ケース
大学時代にAI関連分野を専攻していた次田さんと朝村さんは、共同で(株)ネクストという会社を立ち上げて、AIを活用したビジネスマッチングプラットフォームをリリースしたいと考えています。スタートアップ段階では、創業融資や補助金を活用してサービスをリリースし、利用者が増えた段階で、ベンチャーキャピタルから出資を受けて関連サービスを展開したいと考えています。将来的には、M&AやIPOも見据えています。
(株)ネクストのケースを素材に、スタートアップを目指す起業家の方が、弁護士と顧問契約を結ぶメリットについて、詳しくご紹介したいと思います。
2 弁護士がサポートできること
このケースでは、どのような場面で弁護士が(株)ネクストのビジネスをサポートできるでしょうか。いくつか、例をご紹介します。
(1)新規サービスをリリースするためのサポート
スタートアップの段階では、新規サービスをリリースするために、利用規約・プライバシーポリシーの作成、新規サービスが法規制に抵触していないかどうかの検証など、様々な法的対応が必要です。これらの対応がおろそかになっていると、ユーザーとトラブルになったり、サービスの継続自体が困難になったりするおそれがあります。
弁護士の立場からは、利用規約・プライバシーポリシーの作成や、サービス内容に関する法規制の調査など、一連の対応をワンストップで承ることができます。
(2)会社の設立・組織づくりのサポート
スタートアップの段階では、株式会社・合同会社のいずれで設立するか、共同経営者がどのように出資をするか、その他どのような機関設計が望ましいかなど、将来的な資金調達や、M&A・IPOを見据えた組織づくりが重要です。
弁護士の立場からは、このような組織づくりに関するアドバイスや、ベンチャーの特性を踏まえた定款の作成など、会社の設立段階からサポートを差し上げることができます。
(3)資金調達で成長するためのサポート
ベンチャー企業として成功するうえでは、ベンチャーキャピタルからの資金調達も見据えておかなければなりません。資金調達をベンチャーキャピタルから受ける際には、自社にとって不利益な条件を提示されていないか、将来的に経営権を奪われるリスクはないかといった問題を、十分に検証しておく必要があります。これらの検証をおろそかにすると、共同経営者の考えどおりにビジネスを進められず、事実上「会社を乗っ取られるおそれ」もあります。
弁護士の立場からは、ベンチャーキャピタルからの提案内容について、貴社にどのようなメリット・デメリットがあるかを検証し、貴社が提案に応じるべきかを決定するうえで必要な情報をご提供いたします。
(4)役員・従業員のモチベーションを高める仕組みづくりのサポート
ベンチャー企業の成長のためには、経営層だけではなく、役員・従業員のモチベーションを高める仕組みが重要です。例えば、役員へのストックオプション(新株予約権)や、従業員へのインセンティブ報酬の仕組みなど、創意工夫によって、制度設計を通じて、役員・従業員のモチベーションを高めることができます。
弁護士の立場からは、これらの制度設計に関するアドバイスや規程の策定など、多方面からのサポートを差し上げることができます。
(5)将来のM&A・IPOを見据えたサポート
ベンチャー起業家の方は、将来的なM&AやIPOを見据えているケースが大半です。M&AやIPOの実現のためには、ビジネスの成功はもちろんのこと、社内のコンプライアンスも重要です。例えば、ユーザーから多数のクレームを受けていたり、取引先や従業員と係争関係にあったりすれば、M&AやIPOにおいて大きな支障が生じます。
M&AやIPOの実現を目指すのであれば、スタートアップの段階から、社内のコンプライアンスに意識を向けて、法的問題の発生を防ぐ努力が重要です。
弁護士の立場からは、ビジネスにおいて発生しうる様々な法的課題に目を向けて、解決の優先度を設定しながら、将来的なM&AやIPOの実現をバックアップすることができます。
3 顧問弁護士契約をおすすめする理由
次に、スタートアップ企業にとって、法的問題が発生するたびに弁護士を探す(スポット契約)のではなく、顧問弁護士契約を結んでおくことに、どのようなメリットがあるかをご紹介します。
(1)顧問弁護士はビジネスパートナー
スポット契約の場合は、弁護士とのつながりが「断続的」(依頼をしたタイミングだけ)となって、継続的な関係を構築することはできません。他方、顧問弁護士の場合は、日頃から経営理念、将来へのビジョンについて意見を交換し、貴社のことにだれよりも精通したビジネスパートナーとしてのサポートを受けることができます。
社内規程のレビューであれば、貴社の経営理念や将来へのビジョンを踏まえて、何を重視すべきかポイントを押さえたアドバイスを差し上げることができます。例えば、インセンティブに関連した社内規程であれば、「貴社が目指す経営理念とインセンティブの仕組みが整合しているか」という観点でアドバイスを差し上げることができます。また、貴社がM&AやIPOの実現をビジョンに掲げている場合は、M&AやIPOを阻害する法的リスクを解消することに注力したアドバイスを差し上げることができます。
このように、顧問弁護士は、単なる法律の専門家を超えた「ビジネスパートナー」として、貴社の成長をバックアップすることができます。
(2)顧問弁護士だから実現できる迅速性
スポット契約の場合、「すぐに弁護士に何か相談したい」と思っても、弁護士探し、問合せから、相談・依頼まで、それなりに期間を要してしまいます。
スタートアップ企業の場合、「アイデアをすぐにビジネスに活かしたい」「貴重なビジネスチャンスを逃したくない」といった、迅速性を求める方が多いです。顧問弁護士の場合は、そのようなニーズにも柔軟に対応して、「明日までに専門家の意見を聴きたい」といったご要望も承ることができます。
(3)ちょっとしたことを、気軽に聞ける
顧問弁護士の大きなメリットは、「ちょっとしたことを、気軽に聞ける」ことです。「とてもよいアイデアを思いついたけれども、法律に抵触しないだろうか?」「このビジネスの話に乗っても、本当にリスクはないのか?」といった不意に生まれる疑問は、顧問弁護士だからこそ気軽に聞くことができます。
このような「気軽に法律のプロのアドバイスを受けられる環境」は、スタートアップ企業がビジネスで成功するうえで必要不可欠です。このようなサポートを受けないまま、自己判断でビジネスを進めると、思わぬところで大失敗をしてしまうかもしれません。他方、失敗をおそれすぎると、大切なビジネスチャンスを逃してしまいます。
ですから、「ちょっとしたことを、気軽に聞ける」顧問弁護士の存在は、スタートアップ企業にとって大変重要なのです。
4 当事務所の顧問弁護士サービスをおすすめします
最後に、当事務所の顧問弁護士サービスで、どのようなことにこだわっているかをご紹介します。
(1)戦略法務に注力したサービス
当事務所では、紛争が発生したときの交渉・訴訟対応や、紛争が発生しないための予防法務のほか、「戦略法務」に注力したサービスを展開しています。
「戦略法務」とは、「経営戦略にかかわる法的課題の解決をサポートする法務」のことです。新規ビジネスの展開や、既存ビジネスを成長させるための戦略を、「法律」の視点からサポートいたします。詳細は、以下のコラムをお読みください。
(2)ChatworkとAI活用によって実現したレスポンスの速さ
当事務所では、ビジネスチャット「Chatwork」やAIレビューツール「LegalForce」を導入し、徹底した業務効率化を図ることで、「レスポンスの速さ」を実現しました。今後は、生成AIの活用によって、さらに業務効率化を加速させる予定です。
(3)何よりも「専門性」と「信頼性」を大切に
オンライン企業法務サービス「Web Lawyers」では、先進的にオンラインでの全国対応を導入し、高品質な法務サービスを提供してきました。最新情報の収集と研鑽を惜しまず、何よりも「専門性」と「信頼性」を大切にしています。
5 顧問弁護士をお探しの方は
顧問弁護士をお探しの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。弁護士から、貴社のご要望をうかがったうえで、「顧問弁護士としてどのようなサポートができるか」「貴社にとって最適な顧問プランはどれか」など、詳しくお話しをいたします。
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